【2022年1月1日～1月7日】今週の仮想通貨ニュース［ビットコイン予想、NFTなど］
明けましておめでとうございます。皆様今年もよろしくお願いいたします。さて今週から始める新しいニュースの記事は、一週間の出来事をまとめてお伝えする記事となっています。新しい一年になり、ニュースの記事も新しい形でお届けできればと考えております。早速2022年の第一週の出来事を見ていきましょう。
1.2022年の予想が次から次へと発表。ビットコインはどうなる？
ビットコインの弱気相場が続き、またビットコインドミナンスも過去最低の30％レベルに下がるなか、専門家達はビットコインをどう見ているのか。
米金融大手ゴールドマン・サックス：BTC10万ドル超えの可能性あり
米金融大手ゴールドマン・サックスが4日にビットコインは10万ドルを超える可能性があるという見解を示しました。
金融メディアブルームバーグによると、ゴールドマンは、デジタル資産の幅広い普及につれ、ビットコインはゴールドからのシェアを奪い続け、浮動株調整済み時価総額は7000億ドル弱と推定しています。投資可能なゴールドの価値は2.6兆ドルと推定され場合、ビットコインは、ビットコインとゴールドで構成される「価値の貯蔵」市場の20％のシェアを占めるという。
グローバルFXおよびEM戦略の共同責任者であるザック・パンドル（Zach Pandl）氏は、今後5年間で「仮に」ビットコインの価値貯蔵市場へのシェアが50％に上昇した場合、その価格は10万ドル強に上昇し、年率17％または18％の複合リターンとなると発表しました。
ビットコインはインフレヘッジになり、人材獲得のために仮想通貨を給与計算に使用すべき
米経済誌フォーブスは1月1日に、米国の求人情報コミュニティWecruiterの創設者兼CEOであるジャック・ケリー（Jack Kelly）氏の記事を掲載した。記事の要点は以下の2つ：
①ビットコインが米ドルに代わるインフレ防止策になる。
②求人難に頭を悩ませる米国企業は、人材獲得のために2022年はビットコインなどの暗号通貨を給与計算に使うことを検討すべき。
フォーブス誌：https://www.forbes.com/sites/jackkelly/2022/01/01/in-2022-workers-will-be-paid-in-bitcoin-and-cryptocurrencies/?sh=5fd271b64116
若いさとり世代の人にとって、ビットコインは金に代わりインフレヘッジになった
ペンシルバニア大学ウォートン・スクール・オブ・ビジネスのジェレミー・シーゲル（Jeremy Siegel）教授は先週のCNBCとのインタビューで、若い世代にとってビットコインは金の代わりと見なされ、多くの人の頭の中では金を抜いて次世代のインフレヘッジになっていると述べています。
また、ジェレミー教授はインフレについて、連邦準備制度（FRB）がインフレに関して「非常に遅れている」と批判し、「FRBは市場が予想するよりも何度も利上げをしなければならないだろう」と語っています。
以上の明るい展望を有しているビットコインですが、新年ではまだ調整局面に苦しんている様子です。長期的に見れば強気相場であることは間違いないと言えるので、気長に待つことが大事かもしれません。
2.サムスン、テレビでNFTプラットフォームを統合すると発表
国内でも販売会や関連プロジェクトが進んでいるNFTですが、韓国の大手サムスンは、2022年にスマートテレビのMICRO LED、Neo QLED、The Frameなどの各モデルで、ユーザーが直接NFTを閲覧・購入できる「NFT集約プラットフォーム」を提供すると発表しました。
NFTプラットフォーム：MICRO LED、Neo QLED、The Frameを通じてデジタルアート作品を発見、購入、取引するための直感的な統合プラットフォームを提供するアプリケーションです。
OpenSeaが3億米ドルのシリーズCラウンド完了
またNFTつながりで言うと、NFTオークションマーケットプレイスのオープンシー（OpenSea）が2021年に爆発的な成長を記録し、5日のニュースではOpenSea、ParadigmとCoatueが主導する3億米ドルのシリーズCラウンドで3億ドルを調達したと発表しました。2022年もNFTはさらに盛り上がるでしょう。
3.ビットコイン「ジェネシスブロック」生成から13周年
13年前の日本時間1月4日にビットコイン最初のブロック、ジェネシスブロックが作られました。ビットコインのブロックチェーンで記録された最初の取引であり、ビットコインの原点とも言えるこの日にビットコインの誕生日としてお祝いされている人達もいます。
以前ホワイトペーパーが発行された日にビットコインの13年の歴史を振り返ってみました。ぜひ合わせてご覧ください。
4.エルサルバドル、10億ドル規模のBTC債券にまつわる「20法案」を提出
世界で初めてビットコインを法定通貨として導入したエルサルバドルは、1月4日のインタビューで、アレハンドロ・ゼラヤ（Alejandro Zelaya）財務大臣が、政府が今後10億ドルのBTC債券の法的保護を行うために、約20の法案を議会に提出すると発言し、新たな発表を行った。
法案の提出時期については具体的なタイミングは明言されていなかったが、その目的について以下のように述べました：
1月4日のインタビュー ：https://youtu.be/fBklFtxSv7U
これにより、BTC債券を購入するすべての人に法的な仕組みと確実性を提供することができます。（中略）エルサルバドルはビットコイン債を発行した最初の国であり、そのため規制が必要なのです。
エルサルバドル政府 アレハンドロ・ゼラヤ（Alejandro Zelaya）財務大臣
5.ビットコインとS&P500の相関係数が0.35まで上昇
ビットコインと米株S&P500の相関係数は2022年1月3日時点で0.35であり、この2つの資産は一般的に予想されるよりも同調して動いていることを意味していると、ブロックワークスが報道しました。係数が1であれば、両資産が同じ方向に動いていることを意味し、-1であれば、両資産が逆方向に動いていることを意味する。
出所：ブロックワークス https://blockworks.co/january-effect-bitcoin-tightens-correlation-with-sp-500/
新年米株で銀行株、テスラなどが好スタートを切っているが、5日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げをより早期に、速いペースに行う可能性とタカ派的な内容を示しました。米株は大幅に下落し、ナスダック総合指数は昨年2月以来の下げ幅となり、それにつれてビットコイン（BTC）も最大8％以上下落し、昨年12月4日の43000ドルの大台を割り込んで以来の安値となりました。
相関係数の上昇はどう見るべきなのか、2022年以降の展開にも注目です。
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