今週仮想通貨市場は少しの反発を見せてくれたが、米株の下落につれ2日BTCは24時間で一時6%近く下落した。イーサリアムも31日に2000ドルレベルまで反発したが、執筆現在は1829ドルで取引されている。The Mergeも近づき、これからも注目だ。今週の注目ニュースを早めにお届けします。

① 軽く反発した市場だが極端の恐怖が続く

4月から「極端な恐怖」を維持している恐怖強欲指数は4月12日、恐怖強欲指数は20で「極端な恐怖」レンジに突入し、当時ビットコイン価格帯は、41,000ドル以上を維持してた。

その後、市場はさらに暴落し、5月9日の指数は11まで下がり、5月12日BTCは昨年夏の7月の安値を更新し25,401ドルを記録した。今週仮想通貨市場は少しの反発を見せてくれたが、米株の下落につれ2日BTCは24時間で6%近く下落し、恐怖強欲指数は13の極端な恐怖のまま。

「極端な恐怖」 が続くことも必ず悪いことだけでなく、こんな時こそ、多くの資金が流入し、買い場はもっと低くなる可能性もある。「人の行く裏に道あり花の山」という格言もあり、今が買いチャンスなのかもしれません。

② Block調査：BTCを知れば知るほど楽観的になる

31日に発表された暗号資産決済企業Block社の調査によると、暗号通貨に関する知識レベルが高いほど、ビットコインの将来について楽観的であることがわかった。

またビットコインを買わない理由として、「よく知らない」が一番の原因となり51%を占めた。教育が、ビットコインを普及させる鍵となるだろう。

Block（ブロック）は、1月にアメリカ大陸（2,375人）、ヨーロッパ・中東・アフリカ（4,360人）、アジア太平洋（2,860人）の9,500人以上に調査を行った。

③ 国内の税制改革とWeb3.0の発展に光か

先週の26日、岸田首相がウェブ3.0について「国の経済成長につながると確信」と言及した後、27日の予算委員会では、玉木雄一郎代表が「暗号通貨をFXと同様に雑所得ではなく20％の申告分離課税にすべき」などと税制改革に前向きな姿勢を示した。

更に先週末に開催されたNFTに関する自民党の研修で、「岸田トークン」の発表が話題となった。

これに対してネットの意見は割れますが、暗号資産・Web3.0分野にこれからもっと力を入れてくれることででしょう。これからどんどんとトレーダーにも優しい国になってほしいです。

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