【2022年1月8日~1月14日】仮想通貨ニュース[ビットコイン回復、メタバースなど]

【2022年1月8日~1月14日】仮想通貨ニュース[ビットコイン回復、メタバースなど]

2022年の最初の2週間は一貫して下落の展開を見せる仮想通貨市場ですが、今週後半は力強く回復し、一部のアルトコインは10%以上の上昇を記録しました。嬉しいニュースが多いこの一週間、早速今週のニュースをまとめてお伝えします。

1.CPIが市場の予想通り+7%、ビットコインが500万円回復するのも

米国労働省が12日に発表したデータによると、昨年12月の米国消費者物価指数(CPI)は年率7%の上昇となり、39年ぶりの高水準となったそうです。 

近年のCPI、出所:investing.com
近年のCPI、出所:investing.com

インフレは市場予想と一致したことから、12日の米国株式市場の主要指数は高値引けとなり、ビットコインは上昇を続け、一時は44,000米ドルを超え、暗号通貨市場全体の上昇につながりました

Bitcoin/USDチャート 7日
Bitcoin/USDチャート 7日

しかし、ビットコイン(BTC)が13日に過去1週間で最高値を記録したばかりというのに、42,000ドル台半ばに押し戻される調整があり、執筆現在は$42,713の価格となっています。

市場のボラティリティというものを思い知った一週間となりました。改めて投資者は冷静になることが大事ですね。


2.億万長者ビル・ミラー氏:個人資産の50%をビットコインに

先週、金融系YoutubeチャンネルWEALTHTRACKのインタビューで、著名投資家ビル・ミラー(Bill Miller)氏は、ビットコインの将来性に強気で、暗号通貨と関連分野への個人投資が現在、ポートフォリオの50%を占めていると明かしました。

ビル・ミラー氏は、15年連続でS&P500をアウトパフォームしたことで知られ、1991年から2005年までのトータルリターンが980%で、約40年の投資経歴を持つ著名投資家です。

ミラー氏は、投資家へのアドバイスとして、ポートフォリオの少なくとも1〜2%をビットコインにすることを述べました。 その理由は、ポートフォリオの1%を入れておけば、たとえそれがゼロになったとしても(その可能性は極めて低いと思いますが)、1%の損失は常に許容されるからです。

ミラー氏が語った、ビットコインをポートフォリオに入れるべき理由
1.ビットコインを持っている人はまだ少なく、 よいヘッジになる。
2. 10倍、50倍にもなる。
ミラー氏が語った、ビットコインをポートフォリオに入れるべき理由
1.ビットコインを持っている人はまだ少なく、 よいヘッジになる。
2. 10倍、50倍にもなる。

3.NFTマーケットのLooksrare:販売量3億8500万ドルでOpenseaを上回った

Looksrareという新しいノンファンジブルトークン(NFT)マーケットが今週注目を浴びています。Openseaのユーザをターゲットしたエアドロップが効いたのか、Looksrareの1月10日に1日の取引量でOpenseaを上回りました。統計によると、3,264人のLooksrareのトレーダーが、この1日の間に3億8539万ドルの売買を実行し、このマーケットプレイスは1日の取引量が1461%増加したことが示されています。

NFT Market Looksrare Surpasses Opensea's 24-Hour Sales With $385 Million in Volume
Dappradar.comとDune AnalyticsによるNFT市場統計結果。
2022年1月12日(水)午前7時(米国東部時間)に記録されたものです。
出所:bitcoin.com
エアドロップ概要:過去6ヶ月間にOpenseaで合計3ETH以上の取引量がある場合、LooksRareにERC-721またはERC-1155 NFTを出品すると、LOOKSを獲得するチャンスがあります。

4. Visa:25%の中小企業が今年中に暗号通貨決済を受け入れたい

決済大手Visa Inc (V.N) の調査によると、世界9カ国の中小企業のほぼ4分の1が、2022年に仮想通貨を決済手段として受け入れる予定であり、これらの国の消費者の13%が、小売店が今年以降に暗号決済の提供を開始すると予想しています。

イギリスの通信社ロイターによると、アラブ首長国連邦、香港、シンガポール、ブラジルでは、30%以上の中小企業が将来的に暗号通貨決済を開放する予定であるのに比べ、米国とカナダはそれぞれ19%と8%にとどまっています。調査は日本のデータがないようだが、日本だと何パーセントになると思いますか?

またVisaのニュースでいうと、13日、Visaは、Ethereumスケーリング企業のConsenSys(コンセンシス)と提携し、中央銀行デジタル通貨(CBDC)のネットワークと伝統金融機関の間を結びつけるを発表しました。

ブルームバーグによると、Visaはコンセンシスと共に、政府が支援するデジタル通貨に関する目標について約30の中央銀行と話し合った後、今春からプログラムの試験運用を開始する予定です。


5. ディズニー:メタバースの特許取得、AR技術で楽しめる夢の国

ディズニーが2020年に申請した「Virtual World Simulator in Real World Scenes」(現実にある仮想世界シミュレーター)の特許が昨年12月28日に通ったことがわかりました。

米国特許商標庁の書類https://patft.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO2&Sect2=HITOFF&u=%2Fnetahtml%2FPTO%2Fsearch-adv.htm&r=1&f=G&l=50&d=PTXT&p=1&S1=11210843&OS=11210843&RS=11210843
米国特許商標庁の書類

特許の内容はメタバースを物理世界に持ち込むことが可能ということで、この技術を通じてテーマパークのゲストは、3Dのイメージをアトラクションに連動することができます。

昨年11月の時点で、ディズニーCEOのボブ・チャペックは、現実世界とデジタル世界を仮想世界に融合させる構えを見せており、以前のイベントでも「メタバースはディズニーの未来になる」と発言している。

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