ドイツ貯蓄銀行協会が2022年暗号通貨取引サービスに向けて準備
ドイツ貯蓄銀行協会(The Sparkassen)が2022年にビットコインやイーサリアム取引のサービスを開始したいとの発表があり、5,000万人のお客様が新しい投資形態の市場に参入する可能性がとドイツ誌のFinance Forward(ファイナンス フォーワード)が12月13日に発表しました。
ドイツ貯蓄銀行The Sparkassenは百年歴史を持つ機関であり、1兆5800億米ドルの運用資産を持ち、370個の支店、5,000万人の顧客を有しています。この業界においてリーダー的な存在である老舗銀行で、早くても来年からビットコインの売買が可能になるということです。
導入できるまでの準備
同社のITサービスプロバイダーであるS-Paymentチームは、年明けに行われるプロジェクトの投票に向けて、銀行委員会でビットコイン取引のアイデアを準備しています。投票が成立すれば、ドイツの貯蓄銀行は暗号通貨の取引サービスを導入することができます。
追加の認証が不要
S-Paymentチームのマネージングディレクターであるマイヤーホフ氏とそのチームは、サービスについて以下の見解を示しました。
貯蓄銀行のお客様は、当座預金から直接暗号通貨にアクセスできるようにすべきです。つまり、Coinbase(コインベース)のような大きな仮想通貨取引所を使わなくてもいいのです。Bison(ドイツの証券取引所の仮想通貨アプリ)やBitpanda(ウィーンのフィンテック・ユニコーン)のような特別なフィンテックに登録する必要はありません。
(使用するにあたっての)障壁はできる限り低くするべきだ。顧客が当座預金の顧客であることを認識しているため、暗号機能のために本人確認をする必要がないですし、ウォレットの使用に対する更なる認証は必要ありません。
S-Paymentチームのマネージングディレクター、 マイヤーホフ(Meierhoff)氏
プロジェクトの影響
ドイツ新聞紙Capital(キャピタル)によると、これまで秘密にされてきたこのプロジェクトは、ヨーロッパの銀行業界にとって大きな打撃となると予測しています。貯蓄銀行は、ドイツの金融機関の中でも、約5,000万人の顧客を持つマーケットリーダーです。この市場に参入することで、仮想通貨を取引できる対象者が一気に増えることになると述べています。
導入の投票が成立するのか、銀行の参入がどの程度になるのか、これからが注目です。
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