ドル円今後の見通しは?円高はいつまで続く?2025年為替予想を徹底解説

著者:c, dora
最終更新日:12/11/2024
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2024年11月中旬以降、円高が続いており、特に米国以外の通貨の中で円高が続いています。11月15日にドル円は一時安値156.75をつけた後、一時は5.2%上昇し、148.65の高値を付けました。一方、ユーロ、豪ドル、韓国ウォンなど、米国以外の通貨は相対的に軟調に推移しています。

 

では、2025年ドル円今後の見通しはどうなる?円高はいつまで続く?今回の記事は、ドル円今後の為替予想や最近円高になる理由を徹底解説していきます。

 

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ドル円為替レート・最近の値動き


最近、円高が著しく進み、独立のトレンドから外れています。この2-3週間で、ドル円は4.2%上昇して149.9円となり、要所の150円を超えて上昇した一方、ユーロ対米ドルは0.4%、韓国ウォン対米ドルはそれぞれ0.4%、0.2%下落し、人民元は低水準で変動しました。また、円は通貨バスケットに対して4.2%上昇しました(2024年11月29日時点)。

 

これらの要因が組み合わさって、日米間の金利差が縮小し、円高が押し上げられました。このところ、日米金利差は11月の高値から30bp低下して3.12%(2024年12月2日時点)と大幅に縮小し、円高も大きくなっています。日米の金利差の縮小は、日米の多くのデータやイベントによってもたらされました。

 

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最近円高になる理由は?


最近円高になる理由は下記のいくつかあります。

・日米金利差は小幅に縮小

・東京コアCPIは高止まり

・2024年日本のコメ価格は高騰

・石破茂首相は2025年までに大幅な賃上げを要請

・米国は財政拡大を制限

順番に見ていきましょう。

 

日米金利差は小幅に縮小

日本が利上げチャネルに入ることは確実です。日本円が他の非米国通貨とは異なるリズムで推移する主な理由の一つは、日銀が他の中央銀行と比較して金利を引き上げる動機を持っていることにあると考えています。世界的なインフレ率の低下を背景に、世界のほとんどの中央銀行は、以前の金融引き締め政策から緩和政策にシフトしています。

 

例えば、欧州中央銀行(ECB)は一歩先を進んでおり、韓国、タイ、インドネシアなどの国々は利下げサイクルを始めたばかりです。2024年7月に0.25%に利上げされた日銀(BOJ)は、12月19日の会合で政策金利を25bp引き上げる可能性が高いとみられています。

 

東京コアCPIは高止まり

日本円の利上げの主な理由は、日本円のリフレプロセスが進行中であることです。日本のコアCPIは、10月の1.8%、市場予想の2.0%から11月は前年同月比2.2%上昇しました。東京の消費者物価指数(CPI)は、日本のインフレ率の先行指標とされることが多いです。

 

日本経済のファンダメンタルズ、政策、技術面のすべてが円の反発を支えています。経済のファンダメンタルズ面では、日本コアCPI(除く生鮮食品とエネルギー)は10月に2.3%とブルームバーグのコンセンサス予想の2.2%をわずかに上回り、先行指標の東京消費者物価指数も10月の1.8%から11月の2.6%へと予想以上に回復しました。

 

2024年日本のコメ価格は高騰

また、今年に入ってから日本のコメ価格は上昇を続けており、JAグループ(日本農業協同組合)が秋に農家から新たに購入するコメの価格は、一般的に2〜4%上昇しています。

 

日本の消費者物価指数は10月に156.3に急上昇し、前年同月比58.9%上昇しました。日本の食料自給率は約38%に過ぎないため、円安は輸入食料の価格に寄与せず、これは日本の重要な生活課題となっています。したがって、為替レートの安定、輸入価格の抑制、国民生活の確保の観点から、日本が利上げを支持するインセンティブは確かにあります。

 

石破茂首相2025年までに大幅な賃上げを要請

また、石破茂首相は11月26日、団体交渉で2025年春に企業に大幅な賃上げを求めると述べました。11月28日、日本の中小製造業労働組合は、2025年の基本賃金を前年度比25%増の最低15,000円にすることを求めましたが、これは組合史上最大の賃上げとなり、円を下支えするものとなリます

 

日本の物価上昇率は改善しており、円を下支えしています。政策面では、植田和夫総裁は最近、インフレ傾向の継続を背景に、企業の投資需要の増加や賃金上昇、利上げのタイミングが近づいているなど、タカ派的な姿勢を示しており、日銀は12月の金利決定会合でさらに25bpの利上げを行う可能性を示唆しています。テクニカル面では、円のネットショートポジションは急激な上昇の後、再び縮小し、これも円をわずかに支えています。

 

米国は財政拡大を制限

米国で新たに指名された閣僚の一部は、財政拡大を制限するシグナルを送り、米国の財政拡大に対する市場の期待を低下させ、米国の高水準の債務を後退させます。

 

イーロン・マスク氏、米国財務長官候補のベッサント氏、商務長官のルトニック氏はすべて、政府の無駄を減らすために連邦支出を削減することを支持し、ベッサントも赤字をGDPの3%以内に保つことを提唱し、米国の財政の持続可能性に関する市場の懸念を部分的に緩和します。米国10年債利回りは急速に低下し、11月13日の4.45%から12月2日には4.20bpまで25bp低下しました。

 

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円高はいつまで続く?


12月の利上げ決定は、円高が続くかどうかの鍵を握る

日銀が12月に利上げを決定したことが、円高が続くかどうかの鍵となります。ブルームバーグのOISモデルから導出されたインプライドオーバーナイトレートに基づくと、12月4日時点で、日銀が12月19日に25bpの利上げを行う可能性は54.7%であることがわかりました。しかし、11月29日の65.8%から確率が下がっていることは注目に値します。

 

日銀の決定には通常、躊躇と遅れが見られ、10月の日銀の議事録でも、いつ利上げを行うかについて内部で意見が分かれていることが示されました。当社では、日本の強気派は12月19日まで賭けを続け、円の利上げが予想されるとみています。それまでに15-25bpの利上げが予想される場合、円は勢いを増し、その強さを維持するでしょう。

 

現時点では、テクニカルな観点から、米国商品先物取引委員会(CFTC)によると、ヘッジファンドなどの非商業セクターの円のネットショートポジションは、急激な上昇の後に戻っています。日本円のネットショートポジションは、11月の最後の2週間で42,000枚減少しました。

 

しかし、現在の日本経済のファンダメンタルズは、日銀の急速かつ積極的な利上げを支えるには十分ではないことを指摘する必要があります。日銀が12月に利上げに踏み切ったとしても、将来の利上げの道筋にコミットしないなど、適度な警戒感のシグナルを送ることになります。「霧の中に花を見る」というのは、日銀を観察する上での一般的な常識かもしれません。

 

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ドル円今後の見通しは?2025年の為替予想


中長期的には、日本のリフレ・プロセスが続き、デフレが完全に解消される限り、日銀の金融政策正常化の機運は持続すると考えています。日本円は、中長期的には他の非米国通貨よりもサポートされます。

日本経済や政策が円高を支える

分析によると、日本経済のファンダメンタルズ、政策、テクニカル面が日本円の反発を支えています。先行きについても、2025年も日本経済は回復を続ける可能性があり、日銀の金融政策は一段と正常化していくでしょう。日本の経済サイクルの「独立性」と日本円のセーフヘイブン特性を考慮すると、2025年日本円と関連資産は明るいパフォーマンスを示すかもしれません。

 

日銀が利上げ、日本のリフレは続く

現在の日本経済のモメンタムが回復しつつあり、インフレ率が予想以上に反発していることを踏まえると、日銀は12月の会合で25bpの利上げに踏み切ると予想されています。

 

日銀は、政策や政治の不確実性の下で円の短期的なトレンドは依然として変動する可能性があるものの、12月に(世界の他の中央銀行のトレンドに反して)25bpの利上げを行う可能性がありますが、中長期的には、最近のデータで日本のリフレプロセスが継続していることが確認されており、2025年には世界的な成長の勢いが停滞または減速する可能性があります。

 

中長期的には、日本におけるリフレ・プロセスの継続は、日銀が金融政策の正常化を引き続き推進することを意味し、日本円や関連資産が下支えされる可能性があります。

 

賃金の伸びは高水準を維持する見通し

石破茂首相は、デフレ脱却を経済財政運営の最優先課題として強調しており(石破茂内閣後の政策見通し、2024/10/3参照)、来年も賃金の伸びは高止まりすると予想されており、ブルームバーグのコンセンサス予想では、2025年の日本のコアCPIも2%前後にとどまると予想されており、リフレプロセスの継続は日銀が利上げを継続する必要があることを意味します。

 

2025年日本の経済成長は回復へ

一方、IMFは、日本の経済成長率が2024年の0.3%から2025年には1.1%に回復すると予想しており、これはほとんどの先進国よりも優れている(米国の成長率は0.6ポイント低下すると予想されている)ほか、日本経済サイクルの「独立性」も円の魅力をわずかに押し上げると予想しています。

 

さらに、日本円はリスク回避資産でもあり、2008年の金融危機や2018年の米中貿易摩擦の際に上昇しました。来年、世界貿易リスクが上昇し、リスク選好が抑制されれば、日本円や関連資産にとってプラスとなる可能性があります。

 

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今後円高にならない要因は?今後ドル高・円安になる要因


もちろん、今後円高にならない要因もたくさんあります。例えば、政治・経済政策(トランプ大統領の財政・関税政策などを含む米国を中心に)の不確実性のもとで、ドル円の短期的なトレンドはより不安定になり、円安ドル高になる可能性があります。

 

ドル円レートの動きは、米国経済のファンダメンタルズとトランプ大統領の政策に影響されます。短期的には、トランプ大統領の財政政策、関税政策、その他の関連政策のペースと強度はまだ見られず、米国の成長がより回復力を持ち、米国債金利が再び上昇し、ドル円が変動し続ける可能性があり、円安になる可能性があることは否定できません。

 

また、安全通貨である日本円も、リスク事象の発生により変動する可能性があります。12月3日夜、韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が突然戒厳令を発令し、ウォンが急落して一時円高となりました。

 

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ドル円今後の為替予想まとめ


最近円高になる大きな要因は、日本国債市場が利上げ期待を前倒しで取引している一方で、米国債利回りが「バスチャント」の下で低下を続けており、その結果、日米金利差がわずかに縮小するきっかけとなったと考えています。

 

一方では、日本のインフレ傾向は、企業の投資需要の増加と賃金の上昇により、大幅に上昇しています。日銀の上田和夫総裁は直近の講演で概ねタカ派的であり、利上げの可能性を保持していたため、日本の国債市場は事前に利上げ期待を取引してきました。

 

一方、ベッサント財務長官候補が効率性の向上と赤字の対GDP比3%以内の収支を提唱したことで、米国の財政持続可能性に対する市場の懸念はやや和らぎ、10年物国債利回りの低下になりました。

 

以上を総合すると、日本経済の相対的な独立性と日本円の安全資産性、そして日銀の金融政策のさらなる正常化が、最近や今後の円高を牽引してきました。

 

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