暗号資産市場 方向感出ず、FOMC会合で様子見

15日の暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン価格が前日比+2.7%の460万円（38,913ドル）とほぼ横ばい。

前日比ではプラスであるが、日本時間10時頃には1000ドルほど急落するなど不安定な値動きが続く。ボラティリティ（価格変動性）は縮小傾向にある。

BTC対米ドルチャート（15分足）　出所：BTCCツールで作成

暗号資産市場 と ウクライナ情勢

ウクライナ情勢が激化している中、ロシアとウクライナによる4度目の停戦交渉でも特に進展が見られず、ウクライナ西部の都市であるリビウ、及びポーランド国境付近でもロシア軍による軍事施設への空爆やミサイル攻撃が始まっており、北大西洋条約機構（NATO）やポーランド付近に展開する米軍との偶発的武力衝突リスクも懸念される。

米欧からの武器輸送・供与網の遮断と、ウクライナ軍を間接支援する欧米諸国への威嚇を念頭にした作戦と見られる。

リードインサイトアナリストのWill Clemente（@WClementeIII）氏は、ここ最近のビットコイン（BTC）は方向感が定まらず、2ヶ月間ボックス相場にあると言及。約1万ドルのレンジ内で往復していると指摘した。

FOMC発表への関心が高い

米連邦公開市場委員会（FOMC）が3月16日に発表することを控え、様子見基調となりやすい。米労働統計局が10日に発表したCPI（米消費者物価指数）は、前年同月比7.9％に達し、約40年ぶりのインフレ水準を観測した。インフレ抑制のために実施される0.25%の利上げについて金利先物市場は織り込み済み。焦点は利上げ幅0.5%の有無や年内利上げ回数、FRB（米連邦準備制度）理事の発言内容になるものと見られる。

資源大国ロシア発の供給不安を受け、「S＆P GSCIインデックス」などのコモディティ（商品）指標は2008年依頼最高値まで急騰した。週間ベースでは、1970年来の上昇幅となるという。小麦が2月初めから60%上昇したほか、ニッケル、アルミニウム、石炭など幅広い商品が高騰するなど多岐に渡る影響を及ぼしている。コスト増は物価高へとつながり、国民生活に支障をきたすおそれがある。

ウクライナ情勢 の影響で、昨今では原油高など資源の高騰が加速しており、経済への悪影響が強く懸念される。 自動車会社のテスラ、宇宙事業のスペースXを手がけるイーロン・マスクCEOも例外ではなく、「原材料と物流過程に大きなインフレ圧力がかかっている」と言及した。

この発言を受け、最も多くのビットコイン（BTC）を保有する企業マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは、現金やバリュー株などからビットコインのような希少資産への資本逃避がインフレヘッジで加速すると指摘。これに対しイーロン・マスク氏は、一般的には「ビットコイン、イーサリアム、ドージコインを保有したままで売却していない」ことを明かした。

15日には、欧州連合における暗号資産の規制枠組みを制定する法案「MiCA」にて、PoW（プルーフオブワーク）に基づく暗号資産銘柄を禁止する条項が委員会の投票で非承認された。承認された場合、欧州においてビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を除外する致命的な規制になりかねず、暗号資産市場の発展の足枷になるとして懸念する声が多く挙がっていた。

経済制裁による暗号資産業界への包囲網

経済制裁逃れに暗号資産を用いている可能性があるとして、ロシアに対する各国の包囲網は暗号資産業界にも拡大している。

経済制裁先である「資産凍結等の措置の対象者」向けの指示であり、暗号資産の移転に係る支払も支払規制の対象として、措置の徹底遵守を要求。暗号資産に係る取引については、モニタリングの強化も厳命。資産凍結等の措置の対象者の関与が疑われる取引については、「疑わしい取引」として速やかな届出を求めた。

シンガポールは先週、同国内の金融機関に対し、制裁対象となったロシアの銀行との取引を禁止。制裁措置は、暗号資産取引、非代替トークン、その他のデジタル資産を対象としている。

日本金融庁と財務省は14日、「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について」とする共同声明を発表した。G7（先進7カ国）の声明に応えたものだ。