米CPI発表を控え、ビットコイン（BTC）への影響は？

米CPI発表を控え、昨日のビットコイン（BTC）相場

今日はいよいよ米CPIの本番発表。米CPI発表を控え、昨日のビットコイン（BTC）相場は小幅反落。

ビットコイン（BTC）は週末もみ合っていた23,000ドル（約310万円）近辺から、週明け24,000ドル（約325万円）近辺にレンジを切り上げたが、再び23,000ドル近辺に値を下げており、レンジ内で小さく上に行ってこいの形となった。

ビットコイン（BTC）は、週明けのCME先物オープン直後に窓埋めに失敗するとショートカバー気味に上昇を始め、更に金曜日の雇用統計後の上昇の反動で米長期金利が反落、米株先物が上昇すると、24,000ドル台に上昇した。

しかし、レンディングサービスHodlnautが出金を停止し、米当局がミキシングサービス・トルネードをマネロンの制裁対象とするといったネガティブなヘッドラインが続き上値を抑えられた。

その後、24,000ドル近辺でのもみ合いが進んだが、欧州時間に入り米CPIへの警戒感から米長期金利が反発、米株先が下落すると、ビットコイン（BTC）は23,000ドル近辺に失速した。

しかし、23,000ドル割れでサポートされると、MicroStrategyの新CEOがビットコイン（BTC）投資の継続の意向を示したこともあり上昇に転じたが、CPIへの警戒感で金融市場全体で様子見姿勢が強まる中、23,000ドル近辺での小動きとなっている。

米CPIに向けて様子見姿勢

今日の米CPIに向けて様子見姿勢が強まっていて、いくつか動きが見られている。

ひとつは米上院のインフレ対策法案の可決だ。尤も、この法案は気候変動対策など必ずしもインフレと関係のない内容も多く、足元へのインフレへの影響は限定的か。

もう一つは期待インフレ率の低下だ。NY連銀の調査によるもので消費者の1年後のインフレ予想は先月の6.8％から6.2％に、3年後は同3.6％から3.2％に低下した。FRBの金融政策の効き方に影響するポジティブな数字だ。

一方、CPIの市場予想はヘッドラインが前年比8.7％と前月の9.1％から低下しているが、これは単に足元でのエネルギー価格の低下を受けたもので、注目は食料品とエネルギーを除いたコアの数字が前月比で予想0.5％。可能性は低そうだが、前月の0.7％を上回れば市場に再び激震が走りそうだ。

足元ではCPIに向けた様子見姿勢と一目均衡表の雲の上限が近いことから、本日は上値の重い展開を予想している。

米CPI発表前、ビットコイン（BTC）への影響

本日CPIの内容によってはビットコイン（BTC）は波乱の展開に落ちるのもあり得る。

週明けのビットコイン（BTC）相場は24,000ドル台へ上に行ってこい。結局、25,000ドル近辺の一目均衡表の雲の上限に跳ね返された格好。

ヘッドライン的にもやや材料難だが、そうした中でもMicroStrategyの新CEOがBTC投資にポジティブなコメントをしたことは大きな材料だ。

すなわち、昨年11月からのBTC下落の最大の要因はFRBの金融引き締めへの政策転換でそれまでの際限のない緩和によるインフレリスクが後退したため、それまでインフレヘッジで購入していた機関投資家がエクスポージャーを縮小したことだ。当初はテーパリング（債券購入削減）、利上げ開始、5月にはBS縮小（含む債券売却）も決定した。

その後の5月、6月の下落は、5月のテラ関連（LUNA財団）の売り、6月のテスラの売りときっかけがはっきりしてきた。

もし、さらに下落するとすればMicroStrategyの売りくらいかと噂されていたが、新CEOも同社株がビットコイン（BTC）の代替投資として売買されていることにポジティブで、むしろ投資家にETFやGTBTCに対するメリットを示しており、これで6月の下げが大底であった可能性が更に高くなったことを意味する。

一目の雲の中に入ったビットコイン（BTC）相場が上下に抜けるには相応の材料が必要だが、本日のCPIはその候補の一つ。原油価格の下落でヘッドラインはピークアウトが予想されており、それを材料に上値をトライする可能性はある。

一方で、コア（前月比）が予想＋0.5％に反して前月＋0.7％を上回るようならばリスクオフが強まる可能性があり注意が必要だ。

CPIとは？

CPI（Consumer Price Index）とは、米国国内の物価の上昇・下降などの変動を表す経済指数で、米国消費者物価指数とも呼ばれ、米労働省が毎月中旬に公表。

米CPIは衣料や食料品など約200項目の品目の価格の変化を調査して指数化したもので、米国国民の生活水準を示す指標のひとつ。

米CPIは消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための指標で、インフレ率を分析するための最重要指標として、市場関係者からも注目されている。

なお、消費者物価指数の中から、変動の激しいエネルギー関連数値や食料品目を取り除いたものを「消費者物価指数コア」という。一般的に、生産者物価指数（PPI）が売り手側の価格を表すのに対し、消費者物価指数（CPI）は買い手側の価格を表す。