FTXハッキング後、バハマ政府がFTXからFireblocksに4億ドル譲渡依頼

破綻申請中の仮想通貨取引所FTXのハッキング事件を受けて、バハマ政府はFTXの元CEOサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried）氏に対し、資産管理会社Fireblocks（ファイアブロック）に4億ドルの資産を緊急移送し、ウォレットを管理するよう要請したことが分かった。 特に当時サム・バンクマン＝フリード氏がCEOを辞任していたため、コンプライアンスに疑問が生じ、今後の清算に問題が生じた。

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バハマ政府、FTXからFireblocksに4億ドルを移す依頼

FTXが米連邦破産法第11条の適用手続きを発表した翌日、ハッキングされて約6億ドルの仮想通貨が盗まれた。さらに証拠が明らかになるにつれ、バハマ当局が攻撃後、サム・バンクマン＝フリード氏に、現地法人FTX Digital Marketsの資産4億ドルを資産管理会社Fireblocks（ファイアブロック）に移すように依頼していたことが明らかになった。

この動きは、バハマ政府の緊急措置がたとえ善意であったとしても、完全に合法か適切かは不明であるため、「規制当局が極限状況下でいかにして交換顧客の資産を保護するか」をめぐって議論を呼んでいる。

フォーブスは23日の報道によると、バハマ主導で11月12日に行われた資産転送があまりにも突然だったため、資産管理会社Fireblocksのマイケル・シャウロフ（Michael Shaulov）CEOが、全く知らないうちにバハマ政府から緊急支援の依頼を受けていた。

バハマ政府のやり方は違法と疑問視されている

Fireblocksは、バハマ政府との取引から1時間以内に支援を決定し、バハマ政府から4億ドルの資産をハッカーのリスクにさらすことなくスムーズに移転させることに素早く貢献したことが明らかになった。

通常の資金移動手続きは1～2週間程度で完了するが、事態の緊急性やバハマ政府が加入者の資金に責任を持つという動機にもかかわらず、この資産移動が合法的かつコンプライアンスに則って行われたかどうかはまだ明らかにしていない。

バンクマンフリード氏、辞任後もウォレットの管理権を保持

11月17日にFTXグループがデラウェア州の米国破産裁判所に提出した書類によると、この譲渡はFTXの創業者であるバンクマンフリード氏とその共同創業者で最高技術責任者のZixiao Wangの全面的な協力によって行われたとのこと。

バンクマンフリード氏とWang氏は、録音・検証された文章の中で、「バハマの規制当局」から資産を移送し、「バハマ政府が管理するFireblocksの口座」に保有するよう指示されたと述べている。

最も話題になったのは、バンクマンフリード氏がすでにCEOを辞任し、Wang氏が解任されたことだ。 資金移動ができたのは、破産再建を担当する新しい指導者に引き継がれた後も、資産の絶対的な支配権を保持するFTXのエスクロー資金の財布の管理手続きが未熟だったためだ。

さらに、バンクマンフリード氏は暗号化されていない電子メールを使って秘密鍵を送信していたことまで明らかにしたが、一方で、こうした迅速な行動が確かに顧客の資産を守ることに役立ったかもしれないとも認めている。

ウォレットはバンクマンフリード氏が管理し、秘密鍵は基本的に暗号化されていない電子メールで送信される。 プロセスという点では、冗談のような話だ。

しかし、実際には、ジョン・レイ氏が率いるFTXの管理層は、まだ財務状況を把握できておらず、このような重要な問題に対して迅速な判断ができない可能性があるため、この未熟なプロセスはバンクマンフリード氏にとって救いとなる可能性がある。

バハマの管理下にある4億ドル

バハマ政府のやり方は、FTXグループの資産の清算においても、いくつかの問題を引き起こしている。

また、Fireblocks社のシステムは、バハマの資金を一方的に管理するものであるため、Fireblocks社には他の司法管轄区に資産を再移管する権限はないことになる。

バハマ証券委員会（SCB）は、資金がそのウォレットに振り込まれてからちょうど5日後の11月17日にプレスリリースで、顧客と債権者の利益を守るためにバハマ政府による緊急の暫定規制措置が必要な状況であり、SCBはFTXがデラウェア州で行った連邦破産法11条の適用を認めず、バハマ国内の顧客がいかなる破産債権よりも優先されると述べている。

この問題が次にどのように発展するかは別として、規制当局が緊急事態に直面して取引所が保有する顧客資産をどのように保護すべきかについて、考えるべき大きな疑問が明らかになった、と関係者はさらに詳しく述べている。

米国、バハマ、欧州、日本の規制当局には、管轄下にある仮想通貨取引所が破綻した際に起こりうる資産保全のための緊急措置を講じているところはない。

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