FTX関連会社約130社、米国で破産申請　FTXジャパン含む

FTXトレーディングのFTX USとアラメダ・リサーチなど関連会社約130社は11日、連邦破産法第11条の適用を申請し、FTX破綻手続きを開始したと発表した。日本に拠点を置くFTXジャパン・ホールディングス、FTXジャパンなども含まれている。

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サム・バンクマン・フリードCEOが辞任

FTXのサム・バンクマン・フリード氏がCEOを退任したが、同氏は破産手続きを行うために組織に残ることを予定している。

また、各国のFTXグループの従業員の多くは、連邦破産法第11条の手続き中もFTXグループに残る。新CEOのジョン・レイ（John J. Ray）氏は、独立した専門家の業務をサポートするという。

FTXグループの新CEOであるジョン・レイ氏は、「FTXグループが自らの立場を評価し、ステークホルダーのために最大の回復を実現するプロセスを開発する機会を提供するためには、連邦破産法第11条に基づく即時救済が適切」と述べ、「FTXグループは組織的に業務を管理することしかできないだろう」とも述べている。また、「貴重な資産は、体系的かつ協力的なプロセスにおいてのみ、効果的に管理することができる。従業員、お客様、債権者、契約当事者、株主、投資家、政府当局、その他のステークホルダーの皆様に、この取り組みを真剣に、徹底的に、そして透明性を持って行っていくことを安心していただきたいと思います」と付け加えた。

また、状況が急速に変化していること、新しいチームが仕事を始めたばかりであることを、ステークホルダーに理解してもらいたいと考えている。LedgerX LLC、FTX Digital Markets Ltd、FTX Australia Pty LtdおよびFTX Express Pay Ltdは、連邦破産法の適用対象外となっている。

FTX破綻でFTXトークン（FTT）急落

FTXが発行するFTXトークン（FTT）の価格が急落し、資金不足に陥った。 先週末、20ドル前後だったFTTの価格は、現在3ドル前後まで急落している。このため、FTTと同等の資産を流通させていないFTTは、財務的に困難な状況に陥っている。

FTT価格急落の原因は、アラメダ・リサーチ社の財務問題流出から始まった。アラメダ社の資産146億円の大半はFTX社が発行するFTXトークン（FTT）で、負債の一部もFTTであることが明らかになり、FTTを担保にしたローンも発見され、FTTの取引で資金調達をしていた可能性が示唆された。

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