コインベース、仮想通貨不況で約18％の人員削減を発表

大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースは14日、仮想通貨不況が見込まれる中、経費削減と効率性の向上を図るために従業員を約18％削減すると発表した。今回の人員削減をめぐり、米SEC（証券取引委員会）に提出された報告書で「現在の市場環境と継続的なビジネス重点化への取り組みに対応する、営業経費を管理するための解雇計画」と述べた。

約18％の人員削減を発表

コインベースは、従業員の約18％にあたる約1100人の従業員を削減し、22年6月30日の会計四半期末時点には総従業員が約5000人になる見込みだ。

コインベースのCEO（最高経営責任者）であるブライアン・アームストロング氏の発表によると、コインベースの経営陣は、経済状況が急速に変化しており、不況に突入しつつある、市場低迷時にはコスト管理が重要である、会社の成長が早すぎた、などの結論に達したということだ。これらのことから、「経費を削減する必要性」と「効率を上げる必要性」という2つの判断に至ったとした。

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この発表から1時間以内に、従業員の元に解雇を告げるメールが届く。解雇された従業員は、最低14週間分の退職金や1年以上の雇用期間ごとに2週間分の追加退職金、米国での4カ月分の健康保険、4か月分のメンタルヘルスサポート、再就職先を探すための「タレント・ハブ」の利用権などを持って、「当日退職」することになる。

コインベースは米SECへの報告書の中で、計画の「実行」はこの第2四半期で「実質的に完了」する見込みだと説明。わずか半月しか残っていないことになる。退職金などの退職手当に関する「今後の現金ベースの支出」として、合計約4000万ドルから4500万ドルの「解雇費用」が発生すると推定している。

5月に株主向け書簡の中で示した見通しを変更する予定はないとしたが、この計画の結果として、「22年度の技術・開発費および一般管理費について以前提示した見通しが、株主向け書簡の中で示されている予想幅の下限に近付くと予想している」ということだ。

コインベースは仮想通貨弱気相場への反応として、新規雇用の創出に関して22年の拡大計画を修正すると宣言。それを受け、一部の新規雇用者からは内定取り消しに落胆の声が上がっていた。

また、アームストロングCEOはつい最近、経営陣の数々の誤りを指摘し、一部の幹部の退任を要求した数名のコインベース従業員から寄せられたオンライン嘆願書に対応している。しかし、同CEOは匿名の嘆願者に対し、「退職して自分が信頼する会社を探せ」と促した後、「もし見つかったら解雇されるだろう」と述べた。

一方、仮想通貨貸し出しのブロックファイのザック・プリンスCEOは13日、「計画と検討に多大な時間をかけた結果、約20％の人員を削減することとなった」と発表。プリンスCEOによると、同社の従業員数は20年末には約150人だったが、それから850人に増加していた。同氏はマクロ経済環境の変化の影響を受け、コスト管理のために決断しなければならなかったと説明した。

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