暗号資産取引所バイナンス、米SECからの調査を受け

バイナンス、米SECからの調査を受け

大手暗号資産取引所のバイナンス（Binance）は現在、バイナンスコイン（BNB）を巡って米証券取引委員会（SEC）の調査を受けている。関係筋によると、SECはこの調査に関していかなる結論にも達していないという。SECによる調査の報道を受け、バイナンスコイン（BNB）は4．66％安の293ドルとなった。同暗号資産（仮想通貨）は21年に急成長を遂げ、現在は時価総額で5位に位置付けられている。

米SECは、17年7月のIOC（イニシャル・コイン・オファリング、仮想通貨技術を使った資金調達）時に、バイナンスコイン（BNB）が証券であったかどうかを調査している。SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、証券として分類されるトークンを取り扱うプラットフォームについて、常に声を上げてきた。

リップル社も20年から同様の調査を受けている。米SECは、リップル社が違法なリップル（XRP）を販売したと指摘。それ以降、数々のドラマが繰り広げられ、裁判では興味深い出来事が多数起こっている。

バイナンスの米国子会社バイナンスUSも、SECの調査を受けている。バイナンスUSがバイナンスから独立して適切に運営されていることを確認するためだという。さらに、CFTC（米商品先物取引委員会）も、バイナンスが米国居住者に同社プラットフォームでの取引を許可したかどうかについて、調査を行っている。

バイナンスが今回の調査に備えていた。バイナンスは数千万ドルをかけて、120人以上のセキュリティ・業界専門家などを含む、世界最高のサイバー調査チームを世界中から雇用している。

このほか、ロイター通信は、バイナンスが数年間にわたり仮想通貨犯罪を助長したとする調査報告書を発表した。報告書によると、バイナンスは17年から21年にかけて、投資ファンド、ハッキング、違法薬物の販売などを支援した。この5年間で、詐欺師やハッカー、麻薬密売人はバイナンスを通じてマネーロンダリングを行い、少なくとも23億5000万ドルの不正資金がバイナンスで処理されたという。この数字は、裁判記録、法執行機関の声明、ブロックチェーンデータを基に算出している。また、2人の業界専門家が計算方法を検証し、確認している。

【他の記事】

バレンシアガ、暗号資産決済に対応予定

テラ「リバイバルプラン２」を立ち上げ、コミュニティに混乱へ

暗号資産取引所Huobi、南米取引所Bitexを買収

パラグアイ下院議会、暗号資産規制法案の可決を承認

トロン創設者、ステーブルコインUSDDの裏付け詳細を発表

米仮想通貨規制法案、今週中に発表する予定