暗号資産課税、米財政赤字を10年間で110億ドル削減

1日にホワイトハウスが発表したジョー・バイデン米大統領の2023会計年度予算によると、暗号資産資産課税の変更により、2023年から2032年の間に109億ドルの赤字が削減されるという。

暗号資産課税、米財政赤字を10年間で110億ドル削減

ホワイトハウスは、海外口座に保有される暗号資産の報告、デジタル資産を含めるための時価評価ルールの修正、金融機関や暗号資産(仮想通貨)ブローカーに追加情報の報告を義務付けることなど、「ルールを近代化」すると述べた。バイデン政権は、暗号資産を税制に含めるための「ルールの近代化」により、2023年に政府に49億ドルの歳入をがもたらされると試算した。また、「他の資産クラスを含めるために、有価証券の貸付を非課税として扱い、所得の包含に対処する」ことを提案した。

さらに、「暗号資産の悪用」に対抗するため、米国へのサイバー脅威に対処する司法省の能力を拡大することも予算に盛り込まれた。これには5200万ドルが拠出されている。この資金により、政府機関は 「捜査官の数を増やし、対応能力を強化し、情報収集・分析能力を改善する」ことができる。

ホワイトハウスによると、政府の歳入を増やすための大統領の提案の中には、1億ドル以上を保有する米国の世帯（世帯の約0.01％）に20％の所得税を課すものもある。バイデン大統領は、2022年に米国の赤字を1.3兆ドル以上削減する目途がついたと述べた。この予算案は、バイデン大統領が9日、米国における暗号資産に関する規制の枠組みを確立する大統領令に署名したことを受けたものだ。同大統領令では、政府機関に対し、デジタルドルの導入の可能性を探るほか、暗号のための連邦政府の枠組みに関する政策の調整と統合を要求している。

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