米Figure社、暗号資産を担保として住宅ローン提供

ブロックチェーン活用で知られる米不動産会社Figureは24日、暗号資産（仮想通貨）を担保として、2種類の住宅ローン（モーゲージ）が22年4月から提供し始める予定と発表した。

仮想通貨ローン、22年4月から提供開始

今回発表されたローンは、22年4月から提供が開始される予定となっている。仮想通貨ローンは「Crypto Mortgage」と「Crypto Mortgage PLUS」の2種類。

2018年に創業されたFigure Technologiesは、ブロックチェーン「Provenance」を活用する、ローンや株式管理、決済分野などに対応するフィンテック技術の開発を行っている。同社は2021年1月に米JPモルガンから1億ドル（約103億円）調達したことを発表した。

担保にするBTCとETH

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）が担保の対象となる。住宅ローンの「Loan to Value（ローン・トゥー・バリュー）」は100%で、担保額とローンの金額は同じ額になる仕組みだ。最高2,000万ドル（24億円）のローンが提供され、返済期間は最長30年だ。

また、「Crypto Mortgage PLUS」の場合は、担保にする仮想通貨の価値の一部（最大50%）から、最大で20%の頭金にすることが可能。残額は、通常の住宅ローンとして設定される形になる。

Cagney氏によると、ローンの支払いは担保の仮想通貨から行え、担保として受け取った仮想通貨は再投資しないという。