元CFTC長官、バハマ会議で米暗号資産規制を批判

元CFTC長官、バハマ会議で米暗号資産規制を批判

元商品先物取引委員会（CFTC）委員長のクリス・ジャンカルロ（Chris Giancarlo）氏は、バハマ会議で現在暗号資産（仮想通貨）に関する米国の規制の枠組みは「目的に適っていない」と批判した。

暗号資産取引所FTXとSALTが主催されたバハマ会議「Crypto Bahamas Conference」で、ジャンカルロ氏は米国における暗号資産規制の現状について、元CFTC代表代行で現在はFTXの法務政策・規制戦略のマーク・ウェッチェン氏と議論した。

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暗号資産に対する米国の規制構造を1から10までのスケールでどのように評価するかという質問に対して、ジャンカルロ氏は0点をつけると答えた。同氏は「規制当局を軽視しているわけではないが、これらは90年前、1930年代に書かれた規制だ」と不満を表した。

ウェッチェン氏は、90年前の規制に柔軟性があるとして、米国の暗号資産規制を「4〜5点」と評価した。このギャップを埋めるためには、現在の規制にも障壁があるが、より重要なのは、上層部が暗号資産業界をより積極的に受け入れる必要があると主張した。同氏は「しかし、それにはトップのリーダーシップが必要だ」と述べ、「バイデン政権が最近出した大統領令は、良いスタートだ」と付け加えた。

ジャンカルロ氏はまた、中央銀行暗号資産（CBDC）の成長のように、社会における暗号資産の使用に対する民営化されたアプローチを推し進めた。同氏は、「暗号資産が、暗号資産ソリューションに対する自由市場アプローチではなく、中央銀行がCBDCの発行など暗号資産の使用条件を設定する中央銀行アプローチによって特徴付けられるようになる」ことを懸念している。

ジャンカルロ氏は、「デジタル・ドル・プロジェクト」と呼ばれるデジタル・ドルの創設を提唱する。ウェッチェン氏は、暗号資産デリバティブ取引の枠組みを想定したFTXのCFTCへの提案について、CFTCが暗号資産規制の取り扱いを前進させる手段であると評価した。

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