FTX JAPAN、仮想通貨残高など顧客の資産管理について報告

日本国内での仮想通貨取引所FTX JAPAN（FTXジャパン）は11月14日、顧客の資産管理について報告した。

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FTX JAPAN株式会社、金融庁や日本法に従って顧客資産を管理

FTX JAPAN株式会社は、金融庁や日本法が定める厳格なルールに従って顧客資産を管理し、預金を超える資産は「コールドウォレット」で管理していると発表した。

FTXジャパンでは現在、合計14種類の銘柄を取り扱っており、いずれも顧客の預かり資産を超える分はコールドウォレットに保管されていると報告された。

また、顧客の預入資産を上回る約2.78億円の法定通貨（円・米ドル）残高を管理している。ここでも分別管理が実施されている。

日本円の出金などについては、FTX JAPANは、システムの復旧状況に応じて必要な情報を提供するとしている。

関東財務局は11月10日、FTXジャパンに対し、2022年11月10日から12月9日までの間、交換業務および利用者の財産の受け入れに関する業務を停止するよう命じる業務停止命令を出した。

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FTXジャパンなどFTX関連会社約130社、米国で破産申請

FTXジャパンの親会社であるFTXトレーディングの関連会社約130社は、先週、債務超過に陥り、米国連邦破産法第11条に基づく破産を申請した。また、今回の破産申請リストの中にはは、FTXジャパンも含まれている。

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親会社のFTXが、発行したFTXトークン（FTT）を担保に多額の融資を行い、顧客資産を不正に使用したとされるが、FTX Japanは日本の法律に従って顧客資産の分別管理を実施していたが、出金停止に追い込まれ、国内の利用者に広く影響が及んでいる。

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