GMO、Web3に特化したハンズオン型CVCを立ち上げ

GMO、Web3に特化したCVCを立ち上げ

国内大手投資会社GMOインターネットが、Web3分野への投資を視野に入れ、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を立ち上げる。Web3が世界的に注目され、国内のベンチャー企業は多くの課題を抱えており、同社は同分野のスタートアップの成長を支援する方針となっている。

同社は6月末までに、ハンズオン型のCVC「GMO Web3」を立ち上げる予定だ。計画では、ベンチャー企業への出資・融資だけでなく、ブロックチェーンや暗号資産取引所、法定通貨などに連動するステーブルコイン、NFT（非代替性トークン）事業などを開発してきたエンジニアが技術支援を実施していく。

また、ベンチャー企業が仮想通貨取引所に仮想通貨（トークン）をローンチして資金を調達するIEO（Initial Exchange Offering）も後押しする予定だ。

過去20年、「GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）」を筆頭に、北米のビッグテックが、現在のWeb2の世界でビジネス規模を巨大化させてきた。ブロックチェーン技術の活用が進んでいる中、Web3は現在世界的に注目を集めていて、北米と欧州を中心に多くのベンチャー企業が立ち上がっている。

Web3における事業拡大の課題

日本では、Web3分野におけるベンチャー企業が事業拡大を加速させるうえで、いくつかの大きな課題を抱えている。GMOも9日付の発表文でその課題を取り上げた。

例えば、ビジネスプロジェクトを進める会社が仮想通貨を発行する際、会計基準が依然として未整備のままで、仮に発行会社が上場しようとしても監査を受けることができない。また、発行会社が仮想通貨を保有する場合、そのトークンの含み益に税金（法人税）が課せられる。

現在、仮想通貨を発行する企業は既存の金融機関から資金を調達することも難しい。結果として、日本ではWeb3分野のエンジニアの育成が、北米や欧州などに比べて進んでおらず、国内の起業家が海外に拠点を移してビジネスを展開するケースも増えている。

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