インド、仮想通貨所得に最高30%課税へ

インドで22年4月1日から仮想通貨所得に最高税率である30％の税金が課されることが、25日の議会で承認された。暗号資産（仮想通貨）業界の努力も虚しく、この税金と比較し、株式所得に課される税率は0％から15％の間となっている。

今後はビットコイン（BTC）からエアドロップ、仮想通貨での贈与、NFT（非代替性トークン）まで、すべての「仮想デジタル資産」がこの新たな税法の対象となり、宝くじの当選金と同じように課税される。

ビジネスインサイダーインディア（Business Insider India）の報道によると、同国の仮想通貨トレーダーが注意するべきである、22年～23年の会計年度に影響となる条項がいくつある。

• 該当年の間に得られたすべての仮想通貨収益は、一律３０％で課税されること
• 売却されていない仮想通貨、つまり「実現」されていない収益は、資産価格が購入時より上昇している場合も含め、その一部が売却されるまで課税されないこと
• 該当年に行われたすべての仮想通貨取引を会計処理した後、利益を伴わず全体として損失が生じる場合、税金を支払う必要はないこと
• 仮想通貨から所得のすべてまたは大部分を得ているものは、事業所得としてその収益を申告することができるが、事業経費の控除は認められないこと
• 仮想通貨での収益を、最大２０％の税率と追加税が課されるキャピタルゲインとして申告することは認められないこと
• 報道によると、すべての仮想通貨取引の償還に対して１％のＴＤＳ（源泉徴収）があり、「おそらく投資家が利用する仮想通貨取引所によって」控除されるということだ。つまり、投資家が損失を出した場合も、取引全体に対してＴＤＳが行われること

ビジネスインサイダーインディアは、取引所Zerodhaのニティン・カマト氏などの業界関係者の発言を取り上げ、この最後の項目が個人の資産を「むしばむ」ことになると指摘。同氏は２月に課税案が提案されて以降、法案に反対して積極的に戦ってきた。規定を緩和する試みが失敗に終わったということで、この件は最高裁まで争われる可能性もある。