インドGST審議会、暗号資産サービスに28％の課税を検討

インド、暗号資産サービスに28％の課税を検討

インドのGST（物品・サービス税）審議会は、すべての暗号資産（仮想通貨）取引に28％の課税を課すことを検討していると、CNBC-TV18が9日に報じた。

「該当提案は、暗号資産に関連するサービスとすべての活動に28％のGSTをすぐに課すことです」と、関係筋がCNBC-TV18に語った。この問題はまだ、議会のために働く「法律委員会」によって検討されているところだ。

この新税は可決されれば、インドの暗号資産産業に対する全体的な税負担が増加することになる。同提案は、インド財務省が暗号資産から発生するすべての個人所得に30％の課税を開始してから1カ月後に行われた。

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GSTは、インド国内のすべての商品とサービスに対して支払われる間接税。GST審議会によって管理されている。現在のGST体制では、暗号資産取引所によって金融サービスに分類された暗号資産取引には18％の税金が課されている。

今回の提案は、暗号資産に特化したGST税を、インドのオンラインギャンブルやベッティングサービスに対する税率案と一致させることを目的としているという。