日本円連動ステーブルコイン「JPYC」、9月2日からメンテナンスを実施
日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社は、9月2日から9月5日にわたって大型メンテナンスを実施すると発表した。メンテナンス後からは、条件を満たすお客様に株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」を用いた本人確認を実施する。
JPYC、メンテナンスを実施
JPYC株式会社は、1JPYC=1円で取引される前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYC(JPY Coin)」を発行・運営をしている。2021年1月に発行を開始してから、2022年9月現在では累計で13億円を超えるJPYCが発行されており、イーサリアムをはじめ、Polygon、Gnosis、Shiden、Avalanche、Astarでご利用が可能。
JPYCの利便性・安全性向上のために、以下のスケジュールでメンテナンスを実施する。
メンテナンス期間
- 9月2日(金)17時 から 9月5日(月)11時 まで
メンテナンス後のアップデート予定
- 「LIQUID eKYC」による一部取引の本人確認の実施(安全性・信頼性などの向上)
- ウォレットログインによる注文の必須化(アドレスのペーストミスなどの防止)
- 着金確認の迅速化(24時間お振込の金融機関からの着金確認が瞬時に完了)
- JPYC送付の迅速化(24時間送信対応)
- ギフト交換の迅速化(24時間JPYC送付の確認及びギフト送付の自動化)
今後の予定(別途アナウンスを行います)
- Ethereum The Merge後、JPYC注文単位及びギフト交換単位の引き下げ
- JPYConnect(Links内アプリ)でのギフト交換受付終了
- 10月1日、EthereumでのJPYC v2発行、およびv1からの交換開始
JPYC株式会社は、警察や規制当局とのコミュニケーションを密に取り、JPYC v2でのブロックリストの実装、「LIQUID eKYC」の一部利用など、今後とも不正利用防止に取り組んでいく。
■「LIQUID eKYC」とは
「LIQUID eKYC」とは、ネット上での契約やアカウント開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービス。契約社数は100社を突破し、契約時や住所変更などの諸届変更時などの本人確認手続きをオンライン化する。
Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さ(3%以下)を実現した。
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BTCC取引所は、イギリスに設立された暗号資産デリバティブ取引所です。「信頼ができる暗号資産取引を誰もが簡単に利用できる」ことをモットーに、12年以上サービスを提供しています。ロンドンに本部を置くBTCCは現在日本での登録者数が徐々に増加しており、またSNSを通じて日本限定のキャンペーンも度々開催されています。
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