FTXが投資した米国地方銀行、FTXの資金凍結を表明

仮想通貨取引所FTXは、11月に破産法の適用を申請した後、その複雑な資産分配に厳しい目が向けられている。 先月末にニューヨーク・タイムズ紙が報じたように、ワシントン州の田舎にある伝統的な小規模銀行、Farmington State Bank（現在はムーンストーン銀行に改称）は、FTXと怪しい関係にあったようだ。

同銀行はこれまで、口座保有者のプライバシーを公開から守る法的義務があると主張していた。 しかし、24日のムーンストーン銀行の最新声明によると、2022年12月23日にバハマの共同臨時清算人がデラウェア州破産裁判所に申し立てを行ったことを受け、同銀行が保有する特定の口座を開示することにしたとのこと。

そこで、当行は、保有する特定のFTX口座を開示することとし、バランスシートの流動性を高く保つために、安全かつ健全な銀行業務を行っていることを強調した。

問題のFTXの預金は安全であり、その預金をカバーするために売却された連邦資金に十分な流動性があることは、前回発表した報告書から明らかになった。

同行はこれまで、11月に、FTXの破産に関するネガティブなニュースの発生を受け、債権者間の競合や不正な人物による資金引き出しの可能性に鑑み、直ちに口座を凍結し、FTX債権者及びバハマ共同清算人と連絡を取っていると表明している。

破産裁判所から資産譲渡の具体的な指示を要請

また、同行の声明では、デラウェア州破産裁判所からFTXの預金の譲渡先について明確な指示を受けるのを待っているとしている。 そのため、裁判所に申し立てを行うことにしたそうだ。

「私たちの唯一の懸念は、FTXの債権者とバハマー臨時清算人のどちらが預金を受け取る権利があるのかについて、明確な指示を出すことです。今後、デラウェア州破産裁判所に明確な指示を仰ぐための申し立てを行う予定です。」

今年3月にアラメダ・リサーチから出資を受けている

ニューヨーク・タイムズ紙によると、ムーンストーン銀行は今年3月、親会社のFBHにアラメダ・リサーチから1150万ドルの出資を受け、同行の株式を取得した。

同行の第3四半期の預金残高が約600％増の8400万ドルに達し、そのほぼすべて（7100万ドル）が4つの新規口座開設によるものであった。 しかし、FTXが銀行にどれだけの資産を保有しているかはまだ明らかにしていない。

また、アラメダ・リサーチが米国の認可銀行の株式を購入することを許可された理由も不明である。このような動きは、米国連邦規制当局の承認が必要であり、一部の銀行経験者は、規制当局がFTXに米国の銀行の支配を故意に許可するとは考え難いと述べている。

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