中国ネット大手、複数のNFTプラットフォームアカウントを削除

テンセント、複数のNFTプラットフォームアカウントを削除

中国のインターネット大手は、政府の取り締まりを誘発する可能性のあるNFT（非代替性トークン）取引活動の拡散に対して明確な姿勢を示している。現地のニュースソースによると、ネット大手のテンセントが開発したソーシャルメディアアプリWeChatは、複数のデジタルコレクティブルプラットフォームのアカウントを規則違反で削除した。

「西湖1号（Xihu No.1）」は、WeChatによって削除されたデジタルコレクティブルプラットフォームの一つである。また、「洞壹元典（Dongyiyuandian）」も同様に削除されたことが報じられた。

仮想通貨の取引禁止でNFTが人気に

中国本土では仮想通貨は厳しく禁止され、2021年9月に仮想通貨取引や海外の仮想通貨企業を援助していることが判明した企業は責任を問われた。この取り締まりは、大量のエネルギーを消費するプルーフ・オブ・ワーク（PoW）関連のマイニングから始まり、中国人民銀行（PBoC）は、国内で活動する金融機関に対し、暗号資産（仮想通貨）を含むあらゆる取引の促進を禁止した。

仮想通貨に対する政府のスタンスにより、かつて仮想通貨の取引活動の温床であった中国は、現在、Huobi Global (フオビグローバル) やBinanceなどの暗号資産取引所を含むこの分野のスタートアップ企業の流出を目の当たりにしている。中国の投資家は仮想通貨の代わりに、最近話題になっているNFTにアクセスするようになった。

NFTをめぐる取引と人気は驚くべきスピードで急増しており、大手ハイテク企業は、価格投機や詐欺などの関連行為のさらなる混乱を防ぐため、各NFTプラットフォームの違反行為を積極的に取り締まり始めている。WeChatのほか、Ant Group（アント・グループ）が出資するデジタルコレクティブルプラットフォームWhaleTalkもユーザー規約を更新し、NFTの取引に店頭（OTC）デスクを使用した場合の罰則を強化した。

実際には、中国政府は仮想通貨のようにNFTを禁止するような動きはしていないが、これらのプラットフォームは、今後政府の取り締まりを避けるために、むしろ慎重に行動しようとしている。

中国のネット大手企業とNFTによる詐欺の恐怖

北京の当局は、暗号通貨が不正な資金の流れやマネーロンダリングに利用される可能性を懸念している。ブロックチェーン上で資産のデジタル所有権を登録する方法であるNFTは、芸術作品のトークン化など多くのユースケースを持っている。

これらの美術品は数百万ドルの値がつくこともあり、マネーロンダリングのツールとして使われる可能性がより高くなる。このような懸念に伴い、中国規制委員会はメタバース関連のプロジェクトに関わる詐欺に警告を発する通知を発表した。

中国のハイテク企業の動きは、ここ数カ月、中国のテクノロジー企業を取り締まる多くの理由を見てきた規制当局と良好な関係を築くための積極的なアプローチと言える。

【関連記事】

米財務省、仮想通貨等についてマネロンリスクの報告書発表