野村證券、仮想通貨デリバティブ取引を提供開始

野村證券、仮想通貨デリバティブ取引を開始

野村證券は顧客の要望に応え、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引を開始するが、現物市場には意識的に手を出さないようにしている。

伝統的な金融機関も徐々に仮想通貨の「列車」に乗ってきており、日本の投資銀行である野村證券は、最近、この列車に乗ったようだ。 JPモルガンやゴールドマン・サックスに続き、野村證券も顧客向けてビットコイン（BTC）店頭デリバティブの提供を開始した。

しかし、ゴールドマン・サックスが行っているのは、仮想通貨の先物取引だけではなく、それ以上のことを行っていることに早くも注目すべきかもしれない。 また、ゴールドマン・サックスは、自社の提供するサービスの一環として、顧客が米ドルで融資を受けたい場合、ビットコインを担保として使用できることを発表した。

野村証券、仮想通貨への需要は高いが安全策を取る

機関投資家や個人顧客の間で、仮想通貨サービスに対する意欲が高まっていることは否定できない。 このため、野村証券のような多くの投資銀行は、仮想通貨に関する幅広いサービスを提供することで、顧客に包括性をもたらす方法を模索している。

　
デジタル資産にとって人気があるのは一つの方法ですが、完全にカバーできるかというと、全く別の話だ。 その結果、仮想通貨を保有していない投資家に仮想通貨を紹介することが、多くの投資銀行にとって大きな関心事となっている。

しかし、仮想通貨取引を始めるにあたって、顧客の要望を取り入れながらも、野村證券は現物取引市場からは意識的に遠ざかっている。

同銀行のグローバル・マーケット責任者であるリグ・カールカニス氏の声明によると、野村證券が仮想通貨を取引するのは今回が初めとなるという。

同氏は「ビットコインの先物取引・オプション取引も可能で、今週からCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のカンバーランドDRWで行う予定です」と付け加えた。

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