オープンシー、ロイヤリティ強制ツール向上ための方針発表
NFTプラットフォームOpenSea(オープンシー)は9日、NFTクリエイターへのロイヤリティ報酬制度に関する新方針を発表し、2023年1月2日までにNFT購入者からロイヤリティ強制ツールを再構築し、その分散性と客観性を向上させると発表した。
ロイヤリティ強制ツールを向上させる方針を発表
オープンシーはコミュニティの意見を重視し、1月2日までに「オペレーターフィルター」の管理をオープンシー、ニフティゲートウェイ、Zora、Manifoldなどの参加組織を通じてNFTプラットフォームに移管すると発表した。
また、1月2日以降に作成されたNFTであっても、「オペレーターフィルター」を使用せず、従来通りロイヤリティを設定することが可能。ツールの客観性を確保するため、1月2日以降に作成される契約は、EIP2981のロイヤリティ基準を実施する予定。
また、「オペレーター・フィルター」の導入後に作成された、同ツールを使用しないNFTにも、既存のロイヤリティの仕組みを適応させる予定。
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方針発表の経緯
オープンシーでは、NFTクリエイターがNFTのロイヤリティを0~10%に設定して販売し、NFTを売買するごとにロイヤリティを受け取る。
しかし、このロイヤリティの仕組みはOpenSeaの内部で実施されているため(オフチェーン処理)、NFTが外部のマーケットプレイスに持ち込まれた場合はロイヤリティが適用されなくなる。この場合、その外部プラットフォームのロイヤリティ制度が適用され、プラットフォームによっては、買い手がロイヤリティを支払うか否かを自主的に選択することができる。
今年は、MagicEdenやLooksRareなど、販売価格をできるだけ低く抑えるために、自主的なロイヤリティを採用するプラットフォームが増えている。その結果、ロイヤリティを支払わない購入者が増加し、非営利のクリエイターに対するロイヤリティが減少。
オープンシーによると、今年10月から11月にかけて、NFTの上位20社のうちロイヤリティを受け取る人の割合が1カ月で20%減少したという。
こうした状況を受け、クリエイターのロイヤリティ収入に注力するオープンシーは、11月6日、ロイヤリティを強制的にチェーン上で支払わせることができるツール「オペレーターフィルター」の導入を発表した。このツールは、ロイヤリティの支払いを回避するブロックリストにNFTプラットフォームを追加することで、購入者にロイヤリティの支払いを強制させるためのものです。
しかし、この発表にはコミュニティから批判が寄せられている。批判としては、ツールの導入によりNFTの細分化が失われる、ツールの使用がロイヤルティ設定希望者の絶対条件となる、これまで作成したNFTへのロイヤルティの適用が不明確である、などが挙げられた。
カイカイは、11月8日からオペレーター・フィルターを実施しているが、今回のコミュニティーの声を受け、12月8日までの期間にロイヤリティ・ポリシーを検討することを改めて発表し、一般からの意見を募集している。
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