リップル裁判、SECのヒンマン材料が公開 SECへの批判を浮上
仮想通貨XRP証券の発行をめぐるリップル社と米証券取引委員会(SEC)の裁判において、6月13日にSECの元高官ヒンマン氏のプレゼンテーション(講演)から新たに公開された講演資料が焦点となっている。
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5年前のヒンマン氏のプレゼン資料が一般公開へ
ヒンマンの講演は、2018年6月に元SEC高官のビル・ヒンマン氏が行ったもので、当時ヒンマン氏がトークンの証券化を判断する基準としてネットワークの分散性を挙げ、「ビットコインやイーサリアムは証券ではない」と述べている。
リップル社は、これをSECの公式見解として説明することを期待してヒンマン氏の見方を繰り返し引用し、この講演に関連するSECの内部文書の一般公開を繰り返し要求しているが、これまで裁判所から拒否されている。
今回5年前のヒンマン氏の講演材料が公開されたことで、リップル社や仮想通貨業界全体に影響を与える可能性があります。
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リップル裁判結果への影響
リップル社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は、リップル社の訴訟において、十分に分散化されたトークンは証券ではないとするヒンマン氏の発言や、当時のSEC議長ジェイ・クレイトン氏がこの見解をガイダンスとして公に用いたことなど、いくつかの点でSECに落ち度があると述べている。
リップル社のCEOであるブラッド・ガーリング氏はアーデロティ氏の意見に賛同し、SECが「業界全体に受け入れがたい損害を与えている」と非難した。
しかし、リップル社の内部文書の公開は、SECからの批判の格好の材料となっているが、裁判への実質的な影響は限定的であるとの見方もある。
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