サム・バンクマン・フリード氏、民主党候補者に巨額を寄付

破綻した仮想通貨取引所FTXとアラメダ・リサーチを通じてユーザーの資金を不正に流用し、疑わしい投資行為を行ったFTX元CEOのサム・バンクマン・フリード氏に法的な猶予が与えられたことに、仮想通貨コミュニティはまだショックを克服できていない。

【関連記事】

FTXとアラメダ、仮想通貨企業ブロックファイに約10億の負債

破綻したFTX、BitGoに資産を保護させるよう裁判所に要請

FTXハッキング後、バハマ政府がFTXからFireblocksに4億ドル譲渡依頼

FTXの債権者数、100万人以上になる懸念も

サム・バンクマン・フリード氏、民主党の候補者に巨額を寄付

医療データプラットフォームScienceIOの最高経営責任者であるWill Manidis氏は、サム・バンクマン・フリード氏が100億ドル以上の盗難容疑を逃れるために4000万ドルを寄付し、「過去最高のROI取引」となったと指摘した。

一方、イーロン・マスク氏は、バンクマン・フリード氏が民主党の候補者に10億ドル以上を寄付したと主張しており、これは前述の4000万ドルという数字をはるかに上回っている。バンクマン・フリード氏は以前、民主党に裏献金をしていたことを認めていた。

That’s just the publicly disclosed number. His actual support of Dem elections is probably over $1B. The money went somewhere, so where did it go?

— Elon Musk (@elonmusk) December 3, 2022

米国下院金融委員会の委員長であるMaxine Waters氏（民主党）は、12月13日に予定されている調査公聴会にバンクマン・フリード氏を出席させるよう要請している。

.@SBF_FTX, we appreciate that you've been candid in your discussions about what happened at #FTX. Your willingness to talk to the public will help the company's customers, investors, and others. To that end, we would welcome your participation in our hearing on the 13th.

— Maxine Waters (@RepMaxineWaters) December 2, 2022

この要請に対し、ポリゴン（Polygon）のライアン・ワイアットCEOら著名な起業家たちは、権力者が逃亡者にこれほど寛容であることに衝撃を受け、ウォーターズ委員長に「彼（サム・バンクマン・フリード氏）は犯罪者だ」と通告した。

また、最近メディアへの一連の「謝罪ツアー」で、サム・バンクマン・フリード氏は自らを被害者として描き、最後には拍手喝采を浴びた。仮想通貨業界からは、サム・バンクマン・フリード氏を有利な立場に置いていると批判されている。

FTX最新情報や仮想通貨相場などに関してもっと知りたい方は、BTCCのホームページをご参考ください。

BTCC取引所は、イギリスに設立された暗号資産デリバティブ取引所です。「信頼ができる暗号資産取引を誰もが簡単に利用できる」ことをモットーに、12年以上サービスを提供しています。ロンドンに本部を置くBTCCは現在日本での登録者数が徐々に増加しており、またSNSを通じて日本限定のキャンペーンも度々開催されています。

【あわせて読みたい】

eスポーツチームTSM、FTXと提携の解消を発表　FTX破産が原因

ジェネシス、償還と新規ローンを一時停止　FTX破綻の影響で

王立バハマ警察、FTXの捜査を開始　優遇措置等を容認せずに

DEX取引量が急増、FTX倒産でCEXへの警戒感が高まる

FTX JAPAN、仮想通貨残高など顧客の資産管理について報告

Visa、FTXとの提携を終了　FTXとデビットカードの発行を停止

FTX破綻の影響は？顧客資産の行方や他社への波及を懸念