米SEC、コインベースにビットコイン以外の仮想通貨を上場廃止と要請

米証券取引委員会(SEC)はコインベース（Coinbase）に対し、取引所を提訴する前にビットコイン以外の仮想通貨の取引を停止するよう要請した。これは、SECがより広範な市場領域で規制権限を主張する意向を示している。

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SEC、ビットコイン以外の仮想通貨を上場廃止と要請

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）がフィナンシャル・タイムズ紙に語ったところによると、SECは先月、ナスダックに上場したコインベースに対し、ブローカー登録を怠ったとして法的措置を開始する前に、この勧告を行ったという。

SECの訴訟は、コインベースのプラットフォームで取引されている13銘柄の仮想通貨を有価証券と認定し、顧客に提供することで取引所は規制当局の管轄下にあると主張した。

しかし、コインベースが提供する200以上の仮想通貨のうち、代表的な仮想通貨であるビットコインを除いたすべてのトークンの上場廃止をコインベースに事前に要求したことは、ゲーリー・ゲンスラー委員長率いるSECがコインベース業界に対するより広範な権限を求めていることを示している。

もしコインベースが同意していたら、アメリカの仮想通貨ビジネスの大部分は、委員会に登録しない限り、法律の外で運営されるという前例になっていたかもしれない。

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SECとCFTC、仮想通貨業界の主導権を争う

仮想通貨業界の監視はこれまでグレーゾーンで、SECと商品先物取引委員会（CFTC）が主導権を争ってきた。

CFTCは今年3月、仮想通貨取引所最大手のバイナンスを提訴したが、これはSECが同社に対して独自の法的措置を開始する3カ月前のことだった。

ゲンスラー氏は以前、ビットコインを除くほとんどの仮想通貨は証券であるとの見解を示している。しかし、コインベースへの勧告は、SECがこの業界を規制しようとする試みの中で、この解釈を採用したことを示している。

第2位の仮想通貨であるイーサリアム（ETH）は、多くの業界プロジェクトの基盤となっているが、この取引所に対する規制当局の申し立てには含まれていない。また、バイナンスに対するSECの訴訟で指定された12の「証券」のリストにも含まれていない。

SECによると、執行部門は「仮想通貨の上場廃止」を企業に正式に要請することはなかったという。

株式、債券、その他の伝統的な金融商品はSECの管轄下にあるが、仮想通貨はすべてSECの管轄下に入るべきかどうか、米国当局は検討し続けている。

SECによる監視は、はるかに厳しいコンプライアンス基準をもたらすだろう。仮想通貨取引所は通常、カストディサービスも提供しており、顧客への貸し借りも行っている。

SECは、コインベースがビットコイン以外のすべての仮想通貨の上場を廃止するという和解が、他の業界に与える影響についてコメントを避けた。

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