STEPN（ステップン）、香港にオフィスを開設へ

「Ｍove to Earn（歩いて稼ぐ）」ゲーム「STEPN（ステップン）」は5日、香港にオフィスを開設するという予想外の計画を明らかにし、Covidの厳しい規則や規制環境のために香港から撤退する企業の流れに逆らった。

STEPN（ステップン）、本社を香港へ移行

STEPN（ステップン）の共同創業者のJerry Huang氏は、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）のインタビューで、本社を政府所有のサイバーポートに移すことを明らかにした。サイバーポートは、1,800以上の新興企業や企業が集まるハイテクハブだ。

Huang氏は、サイバーポートの前会長キャリー・ラム氏と、香港にWeb3のスタートアップ環境を作ることについて話したことがきっかけだという。スニーカーNFTの購入して運動することで仮想通貨GSTを得ることができるSTEPN（ステップン）は、現在オーストラリアのアデレードに拠点を置いている。移転の日程はまだ明らかにしていない。

STEPN（ステップン）、中国でのサービス提供を中止

STEPN（ステップン）は、2022年5月27日に中国でのサービス提供を中止すると発表した。

中国はこれまで、段階的に仮想通貨への規制をしている国であったが、今回のサービス提供中止を受けて、中国のユーザーはSTEPN（ステップン）や仮想通貨GSTの利用ができなくなる。

STEPN（ステップン）は、7月にGPSサービスを停止するまで中国で人気を博しており、この発表を受けて仮想通貨GSTは10%下落した。

関連：STEPNにおけるGSTとGMT下落、規制で中国へサービス停止

規制で本社を移した大手企業

FTXは昨年バハマに本社を移した。この移転は規制の不確実性が原因とされているが、FTXのCEOで創業者のサム・バンクマン＝フリードは、厳しい検疫手続きへの不満もツイートしている。

元PwCのグローバル仮想通貨リーダーであるアンリ・アルスラニアン（Henri Arslanian）氏も、規制当局の承認にかかる時間と渡航制限のため、新しい仮想通貨管理会社の拠点として、香港よりもケイマン諸島とドバイを選んだ。

多くの企業は、特に2020年6月の国家安全保障法の導入後、北京が香港に及ぼす影響力について懸念を表明している。非中央集権の仮想通貨プロジェクトに対する北京の敵対的な姿勢はよく知られており、多くの仮想通貨活動は中国本土で禁止されているが、多くの人が解決策を模索している。

STEPN（ステップン）や仮想通貨相場などに関してもっと知りたい方は、BTCCのホームページをご参考ください。

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