三井住友トラスト、デジタル資産信託会社を立ち上げへ

三井住友トラスト、デジタル資産の信託会社を立ち上げへ

国内メディアの報道では、三井住友トラスト・ホールディングスは、デジタル資産管理サービスを取り組む信託会社を年内に立ち上げると報じた。

暗号資産取引所ビットバンクとの共同出資により、新会社「ジャパンデジタルアセットトラスト」を設立。 信託銀行の強みを生かし、暗号資産やNFT（非代替性トークン）を預かる機関投資家や企業向けに事業を展開。 デジタル資産の信頼性・安全性を向上させ、企業の参入を促すことを目指す。

新会社の発足は、24日に正式に発表される予定。 新会社「日本デジタルアセットトラスト」は、デジタル資産をオフラインで保管するだけでなく、保険にも加入する。 また、メタバースでの決済需要に備え、日本円に連動したステーブルコインの発行も検討する。

日本デジタルアセットトラストには、ビットバンクが85％、三井住友トラスト・ホールディングスが15％弱を出資する予定だが、他の企業も出資する可能性がある。

海外のカストマーサービスの動き

米国をはじめとする海外では、金融機関が暗号資産のカストディサービスを提供する事例も増えている。 最近では、先月バージニア州のグレン・ヤングキン知事が、州内の銀行が暗号資産カストディサービスを提供できるようにする超党派の法案に署名したことが発表された。

日本では、昨年10月にデジタルガレージの子会社である「クリプトガレージ（Crypto Garage）」が、野村ホールディングスと資本・業務提携を行い、第三者割当増資を実施することを発表。 クリプトガレージ、野村ホールディングス、野村出資の「コマヌホールディングス（Komainu Holdings）」は、資本提携の他、日本におけるカストディ事業での協業を検討するための基本合意書を締結した。

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