タイ政府、暗号資産送金の付加価値税を免除

タイ政府、暗号資産送金の付加価値税を免除

タイ政府は、26日から暗号資産（仮想通貨）送金の付加価値税（VAT）を免除する措置を実施した。

新しい勅令では、認可された暗号資産取引所からのデジタル資産の送金は、2023年12月31日まですべて非課税となる。

タイ政府も3月に暗号資産への課税を緩和することを発表した。 2023年12月31日までは、年間の損失と利益を相殺し、暗号資産取引にかかる7％の付加価値税を免除するとしている。

今回の政令は、同様の措置を暗号資産の取引に加えて、送金にも拡大するものだ。

批判の声を受けた動き

2月には、タイの税務当局も暗号資産によるキャピタルゲインに15％の課税を行う計画を廃止していた。 「業界の成長を阻害しかねない過度な課税だ」との批判の声を受けた動きだった。

タイ政府は、これらの免除措置は、同国のデジタル資産分野への投資を促進するための取り組みの一環であるとしている。 また、認可された暗号資産取引所での暗号資産取引を促進し、同国の証券取引委員会などの関連機関の監督のもと、取引の規制と執行を確実に行うことを目的としている。

タイのアーコム・タームピッタヤパイシット財務大臣は、「今回の免税措置は、タイにおける暗号資産取引所の信頼性と安定性を高めるだろう 」と述べた。

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