ツイッター社、マスク氏の買収提案に防衛策で対抗

ツイッター社、「ポイズンピル」買収防衛策を打ち出す

ツイッター社の取締役会は15日、イーロン・マスク氏によるツイッターへの買収提案に対し、買収を妨げることを目的とした買収防衛策を打ち出すことを発表した。

同社は15日に期間限定の株主権利プランを発表した。この買収防衛策は金融の世界では「ポイズンピル」としてより一般的に知られていおり、この株主権利プランは、2023年4月14日まで有効であると設定されている。

ポイズンピルとは、株主が割引価格で企業株式を追加購入できるようにし、株式の価値を効果的に希釈化し、買収者にとってより高価なものとして買収のハードルを上げることだ。

ツイッター社のリリースによると、取締役会の承認を得ていない取引でツイッター社の株式を15％以上購入する企業があれば、いつでも株主権利プランを行使することができるという。行使された場合、権利保有者は同社の株式を追加購入する権利を持つことになる。

イーロン・マスク氏によるツイッター社への買収

マスク氏は先月、ツイッターの株式を9.2％取得し、その数日後に同社の取締役会への参加を辞退した。今月14日、同氏は414億ドルによるツイッター社の買収提案を発表した。マスク氏は、ソーシャルメディア・プラットフォームが言論の自由のための包括的な舞台であり続けるようにすることが自分の意図だと述べた。

今回発表された買収防衛策は、取締役会のメンバーがそれが最善の行動であると判断した場合、買収提案を受け入れることを妨げるものではないという。

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