米コインベース、インドのUPIサポートを停止

米コインベース、インドのUPIサポートを停止

米大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は、インドの決済システムであるUnified Payments Interface（UPI）のサポートを停止すると発表した。UPIを使用している仮想通貨取引所はないと主張したインドの監視当局による声明を受けている。

UPIは、インドの中央銀行の国家支払評議会（NPCI）が開発した、携帯電話による銀行間取引を促進するための即時リアルタイム決済システムだ。コインベースのモバイルアプリケーションは現在、UPI方法を選択する際に、「この支払い方法での購入は一時的に利用できない」と示した。

Money Controlのレポートによると、米国に拠点を置くコインベースは、4月7日のイベントで、インドのユーザーが暗号資産(仮想通貨)を売買するための支払い方法としてUPIを使用できるようにすると発表した。

しかし、NPCIは、UPI支払い方法をサポートする仮想通貨取引所を知らないという声明を発表した。NPCIは、「UPIを利用した仮想通貨の購入に関する最近のいくつかのメディア報道を参照して、NPCIは、UPIを使用する仮想通貨取引所を知っていないことを明らかにしたい」とツイートした。

米コインベース、インド市場への動き

コインベースの広報担当者は声明の中で、UPIに関するNPCIの声明を認識していることを認め、現地の期待を遵守するために同国の規制機関と協力することを約束していると報じている。

「インド市場に参入するにあたり、お客様が仮想通貨をシームレスに購入できるよう、多くの決済手段やパートナーとの実験を積極的に行っています。これらの方法の1つは、使いやすく迅速な決済システムであるUPIです」と付け加えた。

コインベースは先週、インド市場への参入を明らかにし、ブライアン・アームストロングCEOは、年内に同国で1000人以上を雇用する意向を表明している。

インド、暗号資産への規制が不透明

しかし、専門家は、新興の暗号資産セクターに対する同国の敵意の高まりが、インドの暗号資産スペースを不安定にする可能性があると警告している。

暗号資産取引所CoinDCXの政策担当エグゼクティブディレクターであるManhar Garegrat氏が、すべての暗号資産取引償還の1％の源泉徴収（TDS）課税は、高頻度取引業者が税金削減のために取引を劇的に減らす必要があり、市場からの流動性を押し出すことになると主張している。

同氏は「市場に流動性がなくなる」と述べた。「買い手が行った取引は、現在ほど効率的に執行されなくなり、そのような非効率性は、最終的にエコシステム全体を衰退させるでしょう」と付け加えた。