特定口座でも確定申告できますか?

特定口座であっても「源泉徴収なし」の場合は、確定申告の対象となります。 一般口座を使用して株式等の譲渡損益がある場合、利益や損失の有無にかかわらず確定申告が必要かどうか判断する必要があります。 確定申告は、複雑な書類の記入方法や、利用できる制度を理解しておくと便利です。

一般口座とは何ですか?

「一般口座」とは、証券会社が管理している特定口座やNISA口座とは異なり、投資家本人が損失の計算をして確定申告を行う口座です。 株式などの譲渡で利益を得た際に発生する「譲渡益課税」は、他の所得と分離して税額を計算する「申告 分離課税 」の対象となります。 なお、株式等の譲渡益には上場株式等の譲渡益と一般株式等の譲渡益があります。 その年1年間の譲渡損益を計算した結果、損失が出た場合には確定申告は不要です。 株式などの譲渡損益の仕組みの一つに、上場株式等の譲渡損失で損益通算をしてもその年に控除しきれない金額がある場合に、翌年以降の3年間に繰越控除ができる「譲渡損失の繰越控除制度」があります。 ただし、この制度を利用するためには、確定申告をしなければなりません。

特定口座って何?

特定口座とは？ 特定口座は、株式等の譲渡・売却の申告・納税手続きの負担を軽減するための仕組みです。 株式等を譲渡・売却した場合は、利益に対して税金が課せられます (所得税15％。 住民税5％、復興特別所得税が所得税の2.1％)。 原則は、1月1日から12月31日までの1年間の売買損益の合計を計算し、翌年の３月15日までに確定申告が必要になります。 特定口座では、株式等の譲渡損益や配当金を計算し、税額を計算した上で年間取引報告書を作成してくれる口座です。 証券口座には、「一般口座」「特定口座」、そして「NISA口座」の3つがあり、それぞれ、下記の違いがあります。 原則、自分で損益計算をし、計算明細書を作成した上で、確定申告が必要です。

特定口座と一般口座は併用できますか?

特定口座と一般口座は併用できる？ 一般口座の仕組みについて正しく理解することで、あなたの投資活動で最大限に利益を拡大するための選択肢を増やすことができます。 実際に一般口座を開設する前に確認しましょう。 5-1.一般口座と特定口座は移管できる？ 結論、特定口座から一般口座への移管はできますが、一般口座から特定口座への移管は原則できません。 なぜなら、一般口座から特定口座への移管制度は、すべての証券会社で2009年5月31日をもって終了しているからです。 また、特定口座で同一銘柄を複数保有し、一部を一般口座へ移管する場合、自動的に取得日が古い株式から移管されます。 「移管」とは、株式を保有している口座を変更することを指します。 5-2.一般口座で確定申告を忘れるとどうなる？