仮想通貨の確定申告は必要ですか?

仮想通貨の売却をした場合、所得税の確定申告をしている個人事業主や、給与所得以外の年間所得が20万円を超える会社員は、所得税の確定申告で仮想通貨の利益を申告・納税することが必要となります。 反対に、仮想通貨で得た利益が20万円以下の会社員で年末調整をしていて、確定申告を行わない方などは、仮想通貨で発生した利益に対して所得税の確定申告は不要となります。 しかし、給与所得の会社員でも給与所得以外で1円でも利益がある場合は、住民税の申告が必要なので、注意しましょう。 なお、仮想通貨で得た利益は、購入時のレートと売却時（または利用時）のレートの差額で判断します。 また、仮想通貨取引をしていても利益が出ていない場合は、所得税の確定申告は不要です。

仮想通貨の税金はいくらですか?

仮想通貨の所得税は、給与所得や事業所得などと合算して課税されます。 所得税は累進課税で、所得額が上がるほど税率が高くなるため、合算して計算するとその分税額が高くなる可能性がある点に注意しましょう。

仮想通貨取引をしても利益が出ていない場合は、所得税の確定申告は必要ですか?

また、仮想通貨取引をしていても利益が出ていない場合は、所得税の確定申告は不要です。 詳細は後述しますが、原則、仮想通貨取引の損失は他の所得との損益通算ができないため、赤字であれば申告する必要がないのです。 なお、仮想通貨取引で発生した損失は、翌年以降に繰越はできません。 一方、仮想通貨取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合や、事業所得者が、事業用資産として仮想通貨を保有し、棚卸資産等の購入の際の決済手段として仮想通貨を使用した場合であれば事業所得として取り扱っても良いとされています。