優先株式とは何ですか?

普通株式とは異なる条件や権利を付した種類株式のうち、普通株式に比べて、剰余金の配当を優先的に受ける、あるいは残余財産の分配を優先的に受ける、あるいは両方について優先的に受ける、という権利をもつ株式のこと。 このうち、剰余金の配当については、所定の優先株主配当金以外に普通株主配当を受けられる参加型と、所定の優先株主配当しか受けられない非参加型とがある。 また、ある事業年度において優先株主に対して支払うべき株主配当の金額が優先株主配当金の額に達しない場合、その不足分が次期以降の剰余金から次期以降の優先株主配当金と合わせて支払われる累積型と、その不足分が次期以降には繰り越さない非累積型とがある。 なお、優先株式、優先出資証券、劣後債などをハイブリッド証券と呼ぶこともある。

剰余金と優先株式の違いは何ですか?

剰余金とは、大まかにいうと、株主から出資してもらったお金のうち資本金にしなかった部分のことです。 剰余金の一部は株主に配当できますが、優先株式は 剰余金の配当を普通株式より優先させられます。 例えば、優先株式1株あたり1万円や2万円といった具体的な額を設定してもいいですし、普通株式の配当額の1.5倍・2倍といったように比率で設定することも可能です。 残余財産とは、会社が解散する場合に債権と債務をすべて整理して最終的に残った資産のことです。 残余財産は株主に分配されますが、普通株式の株主に対しては株主平等の原則に基づき保有株数に応じて分配されます。

優先株式と非累積型優先株式の違いは何ですか?

累積型優先株式とは、ある年の優先配当が少なかった場合、次年度に持ち越して不足分を受け取れる優先株式のことです。 逆に非累積型優先株式は、不足分を次年度に持ち越せません。 累積型優先株式のほうが非累積型優先株式よりもメリットは大きいでしょう。 その分株価は、高くなる傾向があります。 優先株式と普通株式の主な違いは、 優先配当がもらえること です。 ところが、それ以外にもさまざまな違いがあります。 例えば、会社が解散した場合に、残余財産を優先的に受け取れるようにすることも可能です。 優先株式では、ほかにもさまざまな優先権を与えられます。

優先株式の転換は義務ですか?

しかし、上場における優先株式の転換は義務ではないので、優先株式のまま審査を受けることも可能です。 そのほか、議決権を取得したいために株主が自主的に転換するケースも考えられます。 この場合は、議決権を行使したい目的によって、適切な転換タイミングが変動します。