持株比率と出資比率の違いは何ですか?

持株比率は、発行済の総株式数に占める保有株式数を求めることで計算できる。 計算式は下記の通りになる。 例えば、会社の発行株式数が100株で、株主A氏の保有株式数が50株であれば、（50÷100）×100＝A氏の持株比率は50%になる。 会社の発行株式数が100株で、株主B氏の保有株式数が25株であれば、（25÷100）×100＝B氏の持株比率は25%になる。 株主は会社経営を左右する重要な存在になるので、持株比率は会社経営の超重要指標になる。 持株比率（出資比率）に応じた株主の権利・支配権 は下記の通りである。 持株比率が100%（株式100%保有）、なお且つ、代表取締役に就任すれば、会社経営にかかわるすべての決議を自分ひとりで行うことができる。

出資比率とは何ですか?

出資比率とは、株式会社における株式の出資割合を意味します。 出資比率、持株比率に応じて株主の権利が変わるため、会社経営における重要な指標と言えるでしょう。 持株比率（出資比率）を計算式で表すと、持株比率＝（保有株式数÷総株式数）×100となります。 株式会社として合弁会社を設立する場合、出資比率＝持株比率が大きいほど意思決定権が強くなるため、会社の意思決定や利益配分を巡って対立が生じる可能性があります。 出資比率と権限が直接的に関係する株式会社においては、設立時に慎重な検討が必要です。 2社の出資で株式会社を設立する際に、出資比率を50：50にすると常に両者の合意が必要となるため機動的な経営ができなくなることが多いです。

合弁会社の出資比率ってなに?

合弁会社の出資比率とは、合弁会社を設立する際に各企業が出資する割合のことだ。 日本の会社法では「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」という4つの法人形態があり、合弁会社設立の際はいずれかを選択することになる。 出資者が有限責任のみを負う「株式会社」か「合同会社」が選ばれるケースがほとんどだ。 株式会社として設立する合弁会社の場合、株式の持分比率が出資比率となる。 合同会社として設立する場合は、出資額に関わらず出資者全員が有限責任社員となるため、出資比率はほとんど問題にならない。 前述のとおり、合弁会社を「合同会社」として設立している場合は、出資比率や権限が問題になることは少ない。 問題になるのは、「株式会社」として設立している場合だ。