退職金って何?

退職金とは、「勤務していた会社を退職する際にもらえる給付金」のことです。 退職時に一括して支払われることから、退職一時金ともよばれます。 退職金については法律上の定めはないため、退職金制度の有無や内容は企業ごとに異なります。 厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると、退職給付制度（退職金と企業年金の合計）を導入している企業は調査対象の約80.5％でした。 一般的に、従業員数の多い（大）企業ほど退職金制度が設けられている傾向にあります。 また、退職金制度があっても、支給事由は企業ごとに異なるため退職した人全員が退職金をもらえる訳ではありません。 例えば、次のように勤続年数や退職事由によって規定されていることが一般的です。

企業年金と退職金の違いは何ですか?

企業年金とは、「会社を退職する際にもらえる給付金を分割して受取る年金」のことです。 退職金の代わりに企業年金を支給する企業だけでなく、退職金と企業年金の両方を支給する企業もあります。 従業員数1,000人以上の企業をみると、退職給付制度のある企業のうち7割以上が企業年金を導入しているのに対し、中小企業の導入率は高くはありません。 大企業を除くと、退職給付制度として企業年金より退職金を活用する企業が多いことがわかります。 また、企業年金の支給事由や支給金額、支給期間などについては、会社ごとに異なります。 また、企業年金制度によっては企業年金を一括で受け取れる場合もあります。 退職金と企業年金の基本的な違いは、退職給付を「一括」して受け取るか、「分割」して受け取るかの違いです。

会社を退職したら、年金は国民年金へ切り替える必要がありますか?

健康保険（協会けんぽ）および厚生年金保険に加入している被保険者が適用事業所を退職して自営業者等になった場合には、医療保険は国民健康保険等へ、年金は国民年金へ切り替える必要があります。 詳しくは「 会社を退職した時の国民年金の手続き 」をご覧ください。 また、退職して配偶者が加入する健康保険の被扶養者となる条件を満たす場合には、医療保険については、その健康保険の被扶養者となるための手続きを行い、年金は国民年金第3号被保険者となるための手続きを行います。

退職金は社会保険料が跳ね上がるのですか?

退職所得は他の所得とは分けて単独で課税される分離課税なので、退職金をもらったからといって社会保険料が跳ね上がるということはありません。 次に④全額年金で受け取るケースを考えてみましょう。 確定拠出年金（企業型・iDeCo）、確定給付型企業年金、小規模企業共済、中小企業退職金共済などを分割、年金形式で受け取ると「雑所得」となります。