基礎控除とは何ですか?

基礎控除とは、15種類ある所得控除のひとつです。 合計所得2,400万円以下の人は一律48万円ですが、それを超えると控除額が少なくなり、2,500万円を超えると控除を受けられなくなります。 所得控除のなかでも、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、寄附金控除などは誰にとっても関係が深いものです。 それぞれの控除の内容を理解して該当するものがあれば、もれなく適用を受け節税につなげたいものです。 また、税金が軽減される制度は所得控除だけではありません。 税額控除という、納める税額から直接差し引くことができる制度もあります。 最もポピュラーな税額控除としては、住宅ローン控除があります。 住宅ローン控除は、会社員でも初年度は確定申告が必要です（個人事業主は、毎年必要）。

住民税の基礎控除の控除額はいくらですか?

住民税における基礎控除の控除額は、以下のとおりです。 所得税計算での基礎控除額は「原則48万円」でしたが、住民税計算での基礎控除額は「原則43万円」です。 住民税には「非課税限度額」という考え方があります。 所得割において、この金額は45万円です（同一生計配偶者か扶養親族がいない場合）。 つまり、上の計算式の中の「所得金額」が45万円以下の場合は、住民税の所得割が課税されないわけです。 所得金額が45万円を超える場合、所得割は前述した式のとおりに計算します。 所得金額から基礎控除を含む所得控除額を差し引き、所得割の税額を算出します。 基礎控除の43万円と、この非課税限度額の45万円がごっちゃになったまま解説をしてしまっているウェブサイトも多いので注意しましょう。

基礎控除額は10万円引き上げられますか?

基礎控除額は10万円引き上げられましたが、納税者本人の合計所得金額が2,400万円超を超えたら段階的に基礎控除額が減らされることになりました。 2,400万円超2,450万円以下の場合には32万円、2,450万円超2,500万円以下の場合は16万円、2,500万円を超えると基礎控除は適用されなくなりました。 基礎控除額が10万円引き上げられたことで、その分所得税が課税される所得を減らすことができるので減税となると思われた方も多いと思います。 しかし、その代わり給与所得控除と公的年金等控除が10万円引き下げられることになりました。