増担保規制に指定された銘柄ってどうなの?

増担保規制に指定された銘柄は、規制中・解除後に大きな株価変動を起こしやすいです。 テクニカル分析、信用残高などを確認して投資家の思惑を読み 、しっかり特徴を掴むことでチャンスに変えることができます。 ボラティリティも高くなる傾向がるあるので、投資タイミングを見定めて取引を行ってみて下さい。

増担保規制で株価が下がる理由は何ですか?

日々公表銘柄とは、信用取引による売買が過熱している銘柄に対して日本証券業協会が信用取引残高の公表を毎日行うように指定した銘柄のことです。 日々公表銘柄に指定されている銘柄から、次の4つの何かの基準に該当した銘柄が増担保規制となる可能性があります。 少し難解だと思うので、条件について興味のない方は飛ばして読んでみてください。 ただし赤枠は抑えておきましょう。 2、買い残高の対上場株式数比率が30％以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均線との乖離が30％以上（各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る）である場合。

増担保規制で信用買い残高が減らない銘柄ってありますか?

2020年6月29日に増担保規制に指定されたITBOOKホールディングス (1447)は規制日から下落トレンドに転換。 7月9日に規制解除となるもののトレンド継続し続けました。 移動平均線を用いて増担保銘柄のチャートを見るだけ で、誰でも株価動向を予測できる投資法です。 信用残高とは、信用取引で信用買いを行いまだ決済 (返済)されていない株式残高を指します。 信用取引で借りた株式は6ヶ月以内に返済しなければならないため、買い残 (売り残)が多い銘柄は6ヶ月以内に強制決済されて売り (買い)圧に変わります。 要するに、 増担保規制がかかっても信用買い残高が減らない銘柄は注意 です。

増担保規制ってなに?

増担保規制とは信用取引の規制の1つです。 増担保規制がおこなわれると信用取引をする際にかかる委託保証金が増加します。 信用取引で株式を購入する場合は、購入価格の30%の保証金が必要になります。 例えば、株式を1,000万円分購入した場合は、300万円の委託報奨金がかかるということです。 しかし、増担保規制がおこなわれると委託保証金の割合が増加します。 増担保規制後に委託保証金が50%になったと仮定すれば、1,000万円の株式を信用取引で購入する場合の保証金は300万円から500万円に増加することになります。 つまり、増担保規制が実施された銘柄は必要な保証金の額が増加するので 新規に信用取引で買いが入りにくい状態になる ということです。