無条件に被扶養者になることができますか?

被扶養者の範囲に含まれているというだけで、無条件に被扶養者になることができるわけではありません。 被扶養者になるには、「被保険者によって生計を維持されていること」と「収入要件に該当していること」にあてはまる必要があります。

健康保険の扶養の条件は何ですか?

健康保険の扶養の条件は「主として生計を維持されていること」です。 必ずしも同居でなくても、子供が留学している場合など、親が仕送りしているのも「生計維持」となります。 子供が大きくなってアルバイトした場合、年収130万円（税金は年収103万円）超えると子供本人が国民健康保険料を払う必要がありますので要注意 です。

扶養控除って何?

確定申告や年末調整が行われる時期になると、「扶養控除」という言葉がよく聞かれます。 扶養控除とは、税法上の専門用語であり、納税者に一定の扶養親族がいる場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度のことをいいます。 一般的には、子供や老人など、一人では独立した生計を営むことができない人を援助することを「扶養」と言いますが、税法における扶養控除は、扶養の対象となる人の範囲が明確に定められています。 従って、子供や年老いた両親などを養っていても、必ず「扶養控除」の適用が受けられるとは限りません。 また、ネット上の情報を見ても、ただ国税庁のサイトに掲載してある内容を丸写ししているだけの記事が多く、「扶養控除」の適用要件や対象範囲について、詳細に解説しているサイトはほとんどありません。

社会保険で家族を扶養に入れることはできますか?

ただし、社会保険で「家族を扶養に入れる」ことができるのは会社員だけで、 自営業者は、原則家族の人数分、国民年金保険料（20以上60歳未満の家族）や国民健康保険料を支払う 必要があります。 税金（所得税・住民税）で扶養にいれる家族には、年齢制限はありませんが、生計を同じくしていて、なおかつ年収要件があります。 年収要件は60歳以上、60歳未満により異なります。 扶養に入れたい家族の年齢によって、扶養控除の額が異なりますが、 年齢も扶養したい家族の人数も12月31日時点で判断 します。 例え年収が少なくても家族が「青色専従者」として、報酬をもらう形で働いていると、所得税・住民税の扶養に入れません 。