持分会社とは何ですか?

持分会社の設立手続きは非常に簡略で、社員になろうとする人が定款を作成して本店所在地で登記をすると成立します。 1人会社も認められますし（合資会社は2人以上）、法人も社員となることができます。 まず 持分会社の定款の絶対的記載事項は、以下の6つです。 株式会社と違い、公証人による認証は不要です。 また、設立の登記事項については、目的、商号、本店・支店の所在地などがあります。 そのうえで、合名・合資会社については社員の氏名または名称及び住所があり（合資会社のみ社員の有限責任・無限責任を登記する）、合同会社では資本金等の額も挙げられます。 持分会社の無限責任社員は、会社の債権者に対して連帯して無限の責任を負います。

持分割合はどのように表すことができますか？

持分割合は下記の計算式で表すことができます。 となります。 なお、持分割合は登記された後の登記簿謄本（登記事項証明書）にも表示され、所定の手数料を支払えば誰でも法務局や 一般財団法人民亊法務協会のホームページ で確認することができます。 ここでは、5,000 万円の物件（土地3,000 万円、建物2,000 万円）について、夫婦間のケースに応じて、どのように持分割合が決まるのか、例を挙げて説明します。

持分権とは何ですか?

この意味では持分権と 同義 である。 その ほか に各共有者の権利の共有物全体に対する割合（持分の割合）を意味する場合もある。 持分の割合は法律の規定や共有者の意思表示で決定されるが，不明確な場合は，各共有者の持分は相等しいものと推定される（民法250）。

少数株主持分とは何ですか?

また、同様に連結P/Lにおいては親会社の当期純利益に連結子会社の当期純利益を合算された状態から少数株主に帰属する部分を控除します。 その際、「少数株主損益」として処理します。 例えば、連結子会社が利益を出している場合は「少数株主利益」として当期純利益の直前で減算されることになります。 なお、平成27年4月1日以降開始事業年度の決算（平成28年3月期決算）からは、少数株主持分は『非支配株主持分』へと名称が変更されます。