株式持ち合い解消ってどうなの?

企業が株式持ち合い解消を行う理由としては、次の点を挙げられます。 相手企業の持株比率が多いほど、企業の支配権は高まります。 昨今では特に、社会全体からの要請に応じるかたちで、持ち合い解消が進んでいます。 これにより、経営の健全性や有効な資産効率を企業としてアピールしたい狙いがあります。 株式持ち合いによる持株比率が高まると、株主総会における議決権による監視機能が形骸化して損なわれる可能性があります。 株主の意見が反映される健全な企業体質を作るためにも、持ち合いを解消するという動きが生じる場合があります。 また、株式会社は株主が経営者の選任や経営方針に対して株主総会などを通じて意見できる仕組みです。

持ち合い株はなぜ普及したのですか?

1960年代には、外資による敵対的買収を回避する目的で商法が改正され、持ち合い株はますます普及した。 1980年代のバブル期には、新株を発行して資金調達を行う「エクイティ・ファイナンス」が活発化した。 その受け皿として、銀行が系列企業の株式を購入するようになり、銀行・系列企業の双方にメリットをもたらした。 しかし、1990年代のバブル崩壊とともに、資金繰りの悪化、株価下落による業績への影響が問題となり、持ち合い株を解消する動きが加速している。 また、金融ビッグバンに伴って会計基準が変更され、持ち合い株の利益や損失が自己資本比率に影響するようになり、さらなる売却が進むこととなった。 持ち合い株を解消する動きが加速している。

株式の持ち合いの議決権ってなに?

株式の持ち合いの議決権 議決権とは、株主総会の決議に投票できる権利のことで、多くの場合は1単元株に対して1つの議決権が付与されています。 この議決権に関して、持ち合い株式にある規制が設けられています。 この章では、議決権の制限内容と相互保有株式の確認について解説します。 議決権の制限は、持ち合い株式の関係にある当事会社が互いに4分の1以上の株式を取得している場合、議決権が停止される (会社法308条)というものです。 これは、持ち合い株式の友好的な関係を悪用して相手方の会社を通じて、都合のよい権利行使をさせないことが目的として設けられています。 ただし、持ち合い株式の関係が三社以上で成り立っている場合、三角持ち合いや循環的相互保有となり、議決権の規制対象ではなくなります。