約定日と申込日の違いは何ですか?

したがって「約定日」とは上記2)の意味はように、 「売り注文／買い注文が成立した日」 となり、株式、債券、投資信託など幅広く金融商品全般でこの用語が使われます。 ここまで見てきたように、株式市場では売買取引が成立した時点で「約定した」と考え、約定した日が株式市場における「約定日」となります。 したがって、「約定日」は取引成立日といえます。 受渡日と申込日についてもその違いを見ておきましょう。 「受渡日」とはなにか？ 株式市場の場合、約定した株式の代金決済が行われるのは 約定日から起算して2営業日後、つまり中1日の後 となります。 また、実際に買手がその株式を保有する日付もこの日となります。 この 約定日から起算して2営業日後を「受渡日」 といいます。

投資信託の約定日と関係深いのは「基準価額」ですか?

約定日と関係の深いのは「基準価額」です。 投資家が購入した投資信託が全て約定すると、資産ごとの時価評価額が算出され、基準価額も更新されます。 基準価額の概要と更新されるタイミングについてご説明していきます。 基準価額とは、投資信託を取引する際に指標となる価格のことです。 「投資信託を売買する際の値段」と考えるとわかりやすいでしょう。 基準価額は分配金の影響を受けるため、分配金のある投資信託は決算（決算日）で基準価額が下がる仕組みになっています。 基準価額の更新はいつ？ 基準価額の計算は毎日1回、運用会社が20:00までに行います。 その情報をもとに、千葉銀行では月曜日～金曜日（祝日、12/31～1/3を除く）の22時頃に基準価額を更新します。

約定日基準とは何ですか?

上記の方法は、約定日から受渡日までの期間が市場の規則又は慣行に従った通常の期間である場合に採用されるものであり、約定日から受渡日までの期間が通常の期間よりも長い場合、売買契約は先渡契約であり、買手も売手も約定日に当該先渡契約による権利義務の発生を認識することになります。 受渡しに係る通常の期間とは、原則として、我が国の上場有価証券については、証券取引所の定める約定日から受渡日までの日数など、金融商品の種類ごとに、かつ、市場又は取引慣行ごとに、通常受渡しに要する日数をいいます（金融商品会計に関する実務指針 第23項参照）。 約定日基準では、売買契約締結日に買手は有価証券の発生を認識し、売手は有価証券の消滅を認識します。 買手は約定日以後は自己保有の他の有価証券と同様に処理します。