継続企業の前提に関する注記ってなに?

正式名称に入っている「継続企業の前提」とは、“会社は将来にわたって事業を継続するものだ”という前提を指します。 この前提が崩れると、会社が倒産するかもしれません。 そこで、有価証券報告書などの決算資料で、投資家たちに 倒産リスクを知らせるため に、注記を書くルールになっています。 このページでは、「継続企業の前提に関する注記」を「GC注記」と書いて説明していきます。 下の条件に当てはまると、 事業を続けられない会社 と判断され、GC注記が付きます。 GC注記が付いた会社は、会社が今後も経営し続けられるように、問題を解決なければいけません。 しかし、 債務超過になっている会社 、 負債が多すぎる会社 、 増資 の引当先が見つからない会社 などは、問題を解決できずに 倒産する リスクがあります。

継続企業の前提銘柄に該当した銘柄は何を基準日としていますか?

※2010/2/12より以前に、継続企業の前提銘柄に該当した銘柄につきましては、2010/2/12を基準日（発表日）としています。 ※当該情報は株式会社東洋経済新報社から情報提供を受けております。 本情報の内容については万全を期しておりますがその内容を保証するものではありません。 現在信用で建てられている銘柄、新規に建てられる銘柄や代用有価証券等に関しては、お客様ご自身で常に十分なご注意をお願い致します。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はありますか?

2003年3月期から「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する」場合には、財務諸表（連結財務諸表）において「継続企業の前提に関する注記」が必要となった。 また2009年3月期からは国際会計基準（国際監査基準）における開示との整合性を踏まえ、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合」であって、「当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に重要な不確実性が認められる」時に、財務諸表（連結財務諸表）において「継続企業の前提に関する注記」を行うこととなった。 なお「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」には主に以下の事象がある。