贈与税の基礎控除ってなに?

2024年1月から大幅に贈与税の税制改正されました。 新制度の情報を得てを理解することで、さらに効果的に贈与をすることができます。 当記事では贈与税の基礎控除について解説します。 相続税は3,000万円＋法定相続人×600万円の非課税枠がありますが、贈与税にも非課税枠があります。 贈与税の基礎控除は 暦年贈与 と新しく新設された 相続時精算課税制度 の基礎控除に分かれます。 贈与税の基礎控除について以下に解説します。 暦年贈与とは1月1日から12月31日までの1年間で贈与をした金額について贈与税が課される制度です。 暦年贈与では110万円の基礎控除があり基礎控除の範囲内であれば、贈与税もかからないので、贈与税の申告手続きも必要ありません。

贈与税の計算ってどうやるの?

贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。 続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。 次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。 ここでは計算に便利な速算表を掲載します。 速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。 それにより贈与税額が分かります。 この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。 例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。 この速算表は、贈与により財産を取得した者（贈与を受けた年の1月1日において18歳（注）以上の者に限ります。

贈与税は申告できますか?

なお、贈与税を申告、納税しなければならないのは、贈与者ではなく受贈者である点に注意してください。 贈与税の「相続時精算課税」とは、その名のとおり、将来に相続が発生した時点で、贈与税をまとめて「精算」する仕組みを採り入れた課税方式です。 現行の（改正前）制度は、令和5年12月31日までの贈与に適用されます。 相続時精算課税の適用を届け出ると、2,500万円までの贈与額が非課税となる「特別控除」枠が設定されます。 例えば、3,000万円の贈与を受けた場合、2,500万円を控除した500万円のみが贈与税の対象となるということです。 また、この特別控除2,500万円の枠は1年で使い切る必要はなく、次のように残額を翌年以降に繰り越すことができます。