扶養控除って何?

11 ミツモアで税理士を探そう！ 老人扶養控除は70歳以上の親族を扶養している方が受けられる扶養控除です。 子供や親、祖父母などの親族を扶養している人は、基本的に居住費や食費などの生活費を負担しています。 そのため、家族を養うために、扶養者は多くの金銭的負担を背負っているでしょう。 そこで家族・親族を養う扶養者に対して、一定の金額を所得金額から控除することで、その金銭的な負担を少しでも軽減する取り組みがなされています。 このことを扶養控除と呼び、どのような人を扶養親族とするかによって、その金額が定められています。 その中で、扶養親族の年齢が70歳以上の場合、老人扶養控除と呼ばれる扶養控除が適用されるのです。 扶養控除の適用を受けると、所得税や住民税の負担が軽減されることとなります。

年末調整で老人扶養控除の手続きはできますか?

ここまでの内容をとりまとめると、以下のようになります。 会社員が年末調整で老人扶養控除の手続きをするなら、 「扶養控除等（異動）申告書」 の扶養親族の欄に、対象者の名前・続柄・生年月日・住所を記入するだけです。

老人控除対象配偶者と特定扶養親族の違いは何ですか？

※ 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。 ※1 「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。 ※2 特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。

扶養親族は所得者本人の扶養控除の対象になりますか?

〔答〕　別居している親族であっても所得者本人の扶養控除の対象とすることは可能ですが、その場合、別居している親族に対して常に生活費、療養費等の送金が行われているなど、所得者本人と生計を一にしている必要があります。 （注） 扶養控除の計算を正しく行うため、銀行振込や現金書留により送金している事実を振込票や書留の写しなどの提示を受けて確認することをお勧めします。 なお、国外に居住する親族について扶養控除等の適用を受けるためには、当該親族に関する「親族関係書類」及び「送金関係書類」が必要となります。 〔問４〕　従業員Aから質問があったのですが、Aが扶養している母親の収入の内訳が、パート収入70万円、遺族年金80万円である場合、扶養親族の判定上、この遺族年金はどのように取り扱われるのでしょうか。