XRP 価格（XRP）JPY

24時間安値＆高値

リップル（XRP）は、2012年に米リップル社によって発行された暗号資産（仮想通貨）、通貨単位はXRP。2022年5月現在、リップル（XRP）の時価総額が約2.5兆円とバイナンスコイン（BNB）に次ぐ世界6位。総発行枚数は1,000億枚、2005年には全て発行済み。

リップル（XRP）は、分散型台帳「XRP Ledger」のネイティブ通貨として、送金システム「RippleNet」をはじめとするリップル社のプロダクトで用いられる。決済に特化した通貨として開発され、高速および低コストで利用でき、高度なスケーラビリティを有していることが特徴。

リップル（XRP）は国際間送金、特に銀行間送金における速度と手数料の安さを追求しており、国際間の送金・両替におけるハブ的存在になることを目標としている。すでに、銀行間の送金に採用されている。リップルは、ブロックチェーンを活用した国際送金ネットワーク「RippleNet」を世界で300以上の金融機関に提供している。

リップル（XRP）仕組みと特徴

リップル（XRP）は米リップル社によって、通貨全体の管理・運営が行われている。特定の団体が権力を持つ「中央集権型」の暗号資産としてカテゴライズされるのがリップル（XRP）の特徴。

また、ビットコインのようにブロックチェーンを介してユーザー同士で取引内容をチェックする「非中央集権型」と違って、リップルはブロックチェーンを使用せずに専用の分散型台帳管理システム「XRP Ledger」を利用し、直接企業によって管理されている。

リップル（XRP）の総発行枚数は1,000億枚。ビットコインの発行上限2,100万枚と比較するとかなり高い数値に設定されているが、1,000億XRPのすべては2005年に発行されたため、今後新規発行される予定はない。

また、リップルは、ブロックチェーンを活用した国際送金ネットワーク「RippleNet」を利用し、送金スピードの速さとコストの低さも特徴。国際送金ネットワーク「RippleNet」に参加した銀行や決済サービス事業者は、0.001 ドル程度の取引手数料で約 3.6 秒という速さで国際送金を行えるといわれている。24 時間 365 日利用可能で、毎秒 1500 件の取引を処理できるとされている。

SECによるリップル訴訟

2020年12月、リップル社は米証券取引委員会（SEC）から証券法違反で提訴された。SECはリップル社が届出のない有価証券（XRP）で資金調達を行ったと、証券法違反を指摘。それに対してリップル社はリップル（XRP）は暗号資産であり、有価証券性が無いと反論した。議論の焦点は「リップル（XRP）に有価証券性が認められるかどうか」にある。

暗号資産市場では、この裁判のリップル社の勝敗がリップル（XRP）の値動きに影響するものと予想されている。もしSECが勝訴して「XRPは有価証券である」との判決になれば、アメリカでリップル（XRP）を取り扱えるのは証券会社だけとなる可能性がある。リップル（XRP）保有者は裁判関連のニュースをチェックし続ける必要がある。

現在、BTCC暗号資産取引所ではリップル（XRP）を含む18種類の暗号資産が取扱われています。リップル（XRP）先物取引に興味のある方は下記のサイトへご確認ください。

BTCCでリップル（XRP）先物取引のやり方【初心者向け】

ホワイトペーパー

公式サイト