インフラファンドって何?

インフラファンド とは、 インフラ 資産（ 再生可能エネルギー 発電設備や 公共施設等運営権 等）を投資対象とする金融商品である。 2015年 4月30日 、 東京証券取引所 がインフラファンド市場を創設した。 投資対象資産はインフラ資産であり、具体的には再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、 道路 、 空港 、 鉄道 等である。 不動産に投資する J-REIT と同様に、 投資信託及び投資法人に関する法律 に基づいて組成され、形態は法的には 投資信託 （いわゆる契約型）と 投資法人 （いわゆる会社型）の二つがあり得るが、実務上は後者の形態が採用されている。

インフラファンドの公募増資は短期的に売り材料になりますか?

インフラファンドは新規物件取得の為に定期的に公募増資を行う事も多く、2021年だけでも7銘柄のうち4銘柄が行っており、それぞれ公募増資発表と共に基準価格を大きく下げています。 インフラファンドに限りませんが、公募増資を行う事で発行口数が増え1口当たり価値の希薄化懸念から公募増資は短期的に売り材料になってしまいます。

インフラファンドの優遇制度ってなに?

日本の成長戦略の1つとしてインフラ投資に民間資金を投入させる目的があり、インフラファンドには配当可能利益の90％超を投資家に分配すること等を条件として法人税の非課税期間が20年間となる優遇制度が設けられています。 2016年に上場した「タカラレーベンインフラ投資法人」がインフラファンド上場第1号で現在7銘柄が上場していますが、全てのインフラファンドが太陽光発電を保有物件に組み入れており、保有物件が不動産という点は違いますがREIT (リート)の太陽光発電版の様なイメージです。 インフラファンド全体の基準価格の動きは去年後半から冴えない展開が続いていますが、その要因として考えられるのは公募増資と金利の上昇です。

日本のインフラファンドマーケットはブラウンフィールド型ですか?

日本のインフラファンドマーケットはブラウンフィールド型が中心となっていくと予測できます。 インフラ投資は多額の資金が必要になるため、金融機関からの借り入れを利用してレバレッジを用いた投資を行うことが一般的です。 資金調達リスクの小さい環境では問題ありませんが、2008年リーマンショックのような金融危機時には資金繰りが出来ずファンドの投げ売りにより投資家に損失が発生する可能性もあります。