仮想通貨の確定申告ってなに?

そもそも確定申告とは、確定申告とは、その年の1月1日～12月31日までの1年間に得た所得金額と税額を計算し、その結果を税務署に申告して税金を納める一連の手続きのことを指します。 原則、翌年の2月16日～3月15日の期間に確定申告書を税務署に提出して行います。 株式投資やFXなどのように証券会社などの運営会社が代わりに税金の支払い手続きをしてくれるサービスが仮想通貨にはないためご自身で確定申告を行う必要があるのです。 ただし、一定の条件を満たしていなければ確定申告を行う必要はありません。 会社員の方は仮想通貨取引での利益が20万円を超える場合、確定申告を行う必要があります。 また、被扶養者（専業主婦や学生など）に該当する場合は、48万円を超える所得が出た場合、確定申告が必要です。

仮想通貨取引をしても利益が出ていない場合は、所得税の確定申告は必要ですか?

また、仮想通貨取引をしていても利益が出ていない場合は、所得税の確定申告は不要です。 詳細は後述しますが、原則、仮想通貨取引の損失は他の所得との損益通算ができないため、赤字であれば申告する必要がないのです。 なお、仮想通貨取引で発生した損失は、翌年以降に繰越はできません。 一方、仮想通貨取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合や、事業所得者が、事業用資産として仮想通貨を保有し、棚卸資産等の購入の際の決済手段として仮想通貨を使用した場合であれば事業所得として取り扱っても良いとされています。

仮想通貨取引は事業所得ですか?

一方、仮想通貨取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合や、事業所得者が、事業用資産として仮想通貨を保有し、棚卸資産等の購入の際の決済手段として仮想通貨を使用した場合であれば事業所得として取り扱っても良いとされています。 商品を売った際の対価や、贈与によって仮想通貨を受け取ることも想定されます。 その場合は下記のように、所得税の確定申告や贈与税の確定申告が必要になる可能性があります。 仮想通貨は、金銭的な価値のあるものとみなされるため、受け取った際にも確定申告が必要になる可能性があるのです。 企業や個人事業主が商品代金を仮想通貨で受け取った場合は、通常の商取引と同様に申告が必要です。