海外の仮想通貨取引所を利用した場合、確定申告は必要ですか?

日本では、海外および国内仮想通貨取引所から得た所得に対して税金を納める必要があります。 そのため、海外の仮想通貨取引所を利用した場合でも、確定申告は必ずしなければなりません。 仮想通貨に係る所得は雑所得の一部とみなされ、所得税率5％以上45％以下で課税されます 国内の取引所は、確定申告の際に役立つ年間取引報告書を提供しているところもありますが、海外の取引所はこのような年間取引報告書を提供していません。 海外の仮想通貨取引所で得た利益にかかる税金を支払うことは簡単ではありません。 このガイドは、海外取引所のみならず、国内取引所で得た利益に対して税金を納める場合にも役立ちます。 以下のトピックに沿って解説していきます。

仮想通貨で確定申告は必要ですか?

基本的には、BINANCEなどの海外取引所で利益を出せば確定申告が必要です。 しかし、仮想通貨で得た利益の金額とその他の所得によって、確定申告が必要でない場合もありますので、次の見出しでご説明します。 仮想通貨で確定申告が必要になる条件は、下記の通りです。 これらの条件に当てはまる場合には、必ず確定申告をしましょう。 税金の申告をしたい場合、BINANCEの税務ツールを使うことも可能です。 ここでは、 BINANCEの税務ツールを使って税金を申告する方法をご紹介します。 BINANCEの税務ツールを使うことにより、全ての取引が自動的に追跡され、会計処理をすることができます。 そのため、税金の計算が困難に感じる方でも、簡単に申告することが可能です。

海外取引所での仮想通貨取引の利益には税金がかかりますか?

海外取引所での仮想通貨取引の利益には税金がかかる！ 海外取引所で仮想通貨取引がある場合でも、 日本の居住者*の場合は日本の税制に従って課税されます。 まずはかかる税金の目安について確認しましょう。 *所得税法で、「居住者」とは、日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいいます。 （国税庁 居住者・非居住者の判定 より） 仮想通貨取引によって利益を出した方は、その利益から各種経費を引いた「所得」が20万円を超える場合に、確定申告が原則必要になります。 この税制は海外取引所で得た利益・所得にも適用されます。 つまり、国内・海外関わらず仮想通貨取引による所得が20万円を超える場合、確定申告が必要になる可能性があるのです。

仮想通貨は課税されますか?

仮想通貨での決済や仮想通貨同士の取引は、実際は日本円に換えていないため、課税されないと勘違いしてしまうかもしれません。 しかし、課税の対象になりますので注意が必要です。 仮想通貨を他の仮想通貨取引に使ったときの所得額の計算方法は次のとおりです。 個人事業主 の場合、仮想通貨は 雑所得 として扱うのがよい でしょう。 事業所得 とは関係がないので、 仕訳が必要な場合には「事業主借」の勘定科目で処理しておけば問題ない でしょう。 雑所得とは「給与所得」や「事業所得」、「 譲渡所得 」など9つに区分された所得区分のいずれにも該当しない所得を指します。 本業以外のFXによる収入や、ネットショップでの販売収入、講演料などが雑所得の代表的な例です。