親を扶養に入れることはできますか?

親を扶養に入れることで、大きなメリットを受けられる一方、デメリットが生じることもわかりました。 それでは、実際に親を扶養に入れようとした場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。 親を税金の扶養に入れるのと、社会保険の手続きに入れるのは、それぞれ別の手続き が必要です。

親を税金の扶養に入れると社会保険の手続きに入れるのはどちらですか?

親を税金の扶養に入れるのと、社会保険の手続きに入れるのは、それぞれ別の手続き が必要です。 税金の扶養に入れる場合は、子供が勤務先の年末調整を受ける際に、扶養控除等申告書に親の氏名や所得金額などを記載します。

社会保険で家族を扶養に入れることはできますか?

ただし、社会保険で「家族を扶養に入れる」ことができるのは会社員だけで、 自営業者は、原則家族の人数分、国民年金保険料（20以上60歳未満の家族）や国民健康保険料を支払う 必要があります。 税金（所得税・住民税）で扶養にいれる家族には、年齢制限はありませんが、生計を同じくしていて、なおかつ年収要件があります。 年収要件は60歳以上、60歳未満により異なります。 扶養に入れたい家族の年齢によって、扶養控除の額が異なりますが、 年齢も扶養したい家族の人数も12月31日時点で判断 します。 例え年収が少なくても家族が「青色専従者」として、報酬をもらう形で働いていると、所得税・住民税の扶養に入れません 。

親を社会保険の扶養に入れると健康保険料の負担を軽減できますか?

親を社会保険の扶養に入れると、健康保険料の負担を軽減することができます。 しかし、親の年齢が65歳を超えると、親は介護保険料を負担しなければならなくなります。 この介護保険料の金額は、 世帯の収入金額により求める こととされています。 親が子供の扶養に入り、かつ同世帯で暮らしている場合、世帯収入は子供の収入を合算した金額となります。 そのため、 親が負担する介護保険料の金額は、子供の扶養に入らなかった場合より大きな金額となります 。 様々なケースが想定されますが、介護保険料の金額が倍以上に増えてしまうこともあるので、注意が必要です。 親を社会保険の扶養に入れ、かつ同世帯で暮らしていると、 介護サービスの利用料が増えます 。